N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 危機管理 危機管理ニューズレター2017年8月号 米国における、外国公務員への贈収賄に対する処罰 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 米国における、外国公務員への贈収賄に対する処罰 (木目田裕、髙林勇斗、國本英資) II. 不祥事の「おかわり」~不祥事対応時のインサイダー取引~ (上島正道) III. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、髙林勇斗、國本英資、西田朝輝) 危機管理ニューズレター2017年8月号 (1.09MB / 7 pages) PDFダウンロード [1.09 MB] 著者等 Authors 木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表2025.2.28 危機管理 第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6) 上島 正道 Masamichi KAMIJIMA カウンセル東京03-6250-6477多数の危機管理案件、訴訟案件を担当し、事実調査、当局やステークホルダーへの説明、その後の訴訟・紛争についてきめ細かに対応する。 金融庁勤務時にインサイダー取引規制の改正等に携わった経験から、金融商品取引法関連のアドバイスも多く手がける。 会計不正、品質不正、独占禁止法違反、下請法違反、環境法令違反への対応や、会社間の紛争、役員への責任追及訴訟等に対応する。More Details2024.2.29所外セミナー企業担当者が留意すべきインサイダー取引規制のポイント解説2023.11.1 書籍 財産別 共有物管理の法律実務2023.9.15 論文 重要事実の決定時期 國本 英資 Eisuke KUNIMOTO アソシエイト東京2025.2.13 論文 【連載】不祥事発生…そのときどうする?②~危機管理の専門家による実務解説2023.4.1 論文 第3回 刑事を見据えた初動対応のポイント2018.12.28 危機管理 危機管理ニューズレター2018年12月号 西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表2025.2.28 危機管理 第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6) 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.5.28 いまさら聞けない「秘密保持契約」の実務ポイント 東京 所外セミナー 森本 大介(講師) 2025.5.28 海外子会社における法的リスク管理のためのティップス オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2025.5.21 N&Aリーガルフォーラム 日本と欧州を巡るサステナビリティ情報開示の最新動向と今後の実務対応の要諦 東京 当事務所主催 安井 桂大 渡邉 純子 真中 克明 2025.5.15 N&Aリーガルフォーラム 元報道記者の弁護士による、模擬記者会見のススメ 東京 当事務所主催 鈴木 悠介 2025.5.15〜7.14 危機管理広報の重要性と体制整備までの実践 オンライン配信 所外セミナー 鈴木 悠介(講師) 2025.5.7 執行・訴訟動向を踏まえたGDPRのアップデートとサイバーセキュリティ法令への対応 デュッセルドルフ 所外セミナー 石川 智也(講師) 澤田 文彦(講師)
木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表2025.2.28 危機管理 第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6)
上島 正道 Masamichi KAMIJIMA カウンセル東京03-6250-6477多数の危機管理案件、訴訟案件を担当し、事実調査、当局やステークホルダーへの説明、その後の訴訟・紛争についてきめ細かに対応する。 金融庁勤務時にインサイダー取引規制の改正等に携わった経験から、金融商品取引法関連のアドバイスも多く手がける。 会計不正、品質不正、独占禁止法違反、下請法違反、環境法令違反への対応や、会社間の紛争、役員への責任追及訴訟等に対応する。More Details2024.2.29所外セミナー企業担当者が留意すべきインサイダー取引規制のポイント解説2023.11.1 書籍 財産別 共有物管理の法律実務2023.9.15 論文 重要事実の決定時期
國本 英資 Eisuke KUNIMOTO アソシエイト東京2025.2.13 論文 【連載】不祥事発生…そのときどうする?②~危機管理の専門家による実務解説2023.4.1 論文 第3回 刑事を見据えた初動対応のポイント2018.12.28 危機管理 危機管理ニューズレター2018年12月号
西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表2025.2.28 危機管理 第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6)
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。