- 危機管理
危機管理ニューズレター2019年3月号 危機管理と第三者委員会
トピックス
I. 危機管理と第三者委員会 (木目田裕)
II. CGS研究会による「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」の取りまとめ (泰田啓太)
III. 改正独占禁止法の概要について (木目田裕、髙林勇斗、西田朝輝)
IV. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、髙林勇斗、西田朝輝、松本佳子)
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危機管理ニューズレター2019年3月号(2.05 MB / 9 pages)
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著者等 Authors
10年にわたる検察庁および法務省民事局の勤務において、刑事事件の捜査・公判、商法・会社法の多数の改正作業に従事。これらの経験を活用し、不正事案に関しては、多数の企業に対し、事実関係および原因究明の調査、再発防止策の提案・構築のサポートを提供するほか、告訴・告発手続も支援する。また、近年のコーポレートガバナンス・コード等に対応した企業のガバナンス体制の構築や、M&Aの実施においても、迅速かつ柔軟に対応し、きめ細やかな支援を実施する。これらに加え、株主総会における株主提案に対する対応もサポート。
松本 佳子 Keiko MATSUMOTO
- アソシエイト
- 東京
西田 朝輝 Asaki NISHIDA
- アソシエイト
- 東京
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示（景表法を含む）・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟（責任追及訴訟、敵対的買収防衛）、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。