- 企業法務
ウイグル問題に関する米国の対中規制及び日本企業の留意点 (2020年12月17日号)
2020年3月、オーストラリア戦略研究所(Australian Strategic Policy Institute)が、ウイグル族やその他少数派民族の強制労働の実態を取り上げる報告書を発表しました。同報告書によれば、テクノロジー、衣類、自動車産業における少なくとも82の著名なグローバル・ブランドの供給網には、ウイグル族を強制労働させた疑いが強い工場が含まれているとされ、複数の日本企業の名前も挙げられました。従前、NGO等が中心となり、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族やその他少数派民族の人権問題(以下「ウイグル問題」といいます。)が指摘されてきま…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
-
企業法務ニューズレター (2020年12月17日号) (1.13 MB / 7 pages)
PDFダウンロード [1.13 MB]
著者等 Authors
国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。
事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。