2021年6月11日、ドイツ連邦議会により、企業に対し国内外の自身のサプライチェーンにおける人権及び環境に関するデューディリジェンス実施を義務づける人権・環境デューディリジェンス法(Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz-LkSG。以下「本法」という。)が承認され、2023年1月1日より適用される。本年3月3日にドイツ連邦政府により本法の法案が閣議決定され、ドイツ連邦議会に上程された時点では、連邦総選挙が実施される本年9月までに成立する見通しとされていたが、それよりも早い時点での成立となった。EUレベルで現在並行してその導入が検討されている同趣旨の規制との整…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
※2021年7月1日 「具体的義務内容」の脚注一部改訂
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ヨーロッパニューズレター2021年6月23日号 (989 KB / 5 pages)
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著者等 Authors
クロスボーダーM&A、クロスボーダーJVの設立、欧州に展開する多国籍企業の一般企業法務案件などを担当。京都大学での一年間の研究滞在を含め、日本での滞在経験は二年以上。西村あさひ入所以前は、ドイツの大手法律事務所にて、特に日本、中国、その他のアジア地域の国際的なクライアントに対するリーガルアドバイスに従事していた。
専門的かつ国際的な経験をいかし、クライアントのビジネス文化に配慮しつつ、状況に応じて他の欧州地域の現地弁護士と緊密に連携しながら、クライアントに合わせた解決策を提供することができる。
谷山 風未花 Fumika TANIYAMA
- アソシエイト
- 東京
多国籍企業や官公庁を主なクライアントとし、コーポレート/M&A、独占禁止法/競争法、国際訴訟案件を含む企業法務全般に従事。東京に加え、ワシントンDC、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、フランクフルトにおける通算12年以上の留学・実務経験、世界25カ国以上の多国籍チームの中で培った幅広いネットワークを活かし、言語・文化・法制度・商習慣等の相違に配慮しながら日本企業の海外進出・ビジネス拡大および外国企業の日本進出・ビジネス拡大を支援する。
主な業務分野は企業法務全般である一方、複数の国際機関やNGOに向けたPro Bono案件（法令調査、判例編纂および電子化プロジェクト等）を多数手がけた経験に加え、FASID（国際開発機構）/外務省による国際協力入門コース（タイにおける実地研修含む）、University of Oxford提供の“Oxford Leading Sustainable Corporations Programme (Certificate)”を修了しており、欧州各国のサプライチェーンにおける人権・環境デュー・ディリジェンス法制化の動きにも詳しい。