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  • 資源 / エネルギー
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インドネシアにおける電力及び再生可能エネルギー発電に関する規制の最新動向 (2021年7月1日号)

インドネシアは、ASEAN最大の約2億7020万人(2020年時点)の人口を有し、その電力需要も増大している。2020年におけるインドネシアの一人当たりの年間電力消費量は1089kWhとなった(なお、COVID-19の影響もあり、2020年の想定値であった1142kWhの95%にとどまった。)。MEMR(資源エネルギー省:Ministry of Energy and Mineral Resources)のデータによれば、電力供給の大半は石炭(38.04%)、石油(31.60%)及び天然ガス(19.16%)等の再生可能エネルギー以外のエネルギーによって賄われている。パリ協定に基づくインドネシア政府のコミットメントにもかかわらず、再生可能エネルギーによる電力供給は未だ12%未満で…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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資源/エネルギーニューズレター(2021年7月1日号)(993 KB / 7 pages) PDFダウンロード [994 KB]

著者等 Authors

松平 定之

松平 定之 Sadayuki MATSUDAIRA

  • パートナー
  • 東京

電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づきクライアントをサポートする。エネルギーの上流から下流まで一連のサプライチェーンに関連する幅広い法制度・実務慣行についての深い理解を元に、クライアントが目指す事業・取引の実現のための最適なリーガル・ソリューションを見出すことに尽力する。再生可能エネルギー発電事業や水素事業など脱炭素を目指す取組みや、変革の進む電力市場・制度を活用した先駆的なビジネスへのアドバイスについて特に強みを有する。経済産業省の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会および水素保安戦略の策定に係る検討会、ならびに電力広域的運営推進機関の容量市場の在り方等に関する検討会などの委員を歴任する。