- 企業法務
ソフトウェアオフショア開発における法的留意点（2022年3月3日号）
ソフトウェア開発は、一般的に、思い通りのものができなかったり予想外の費用が発生したり遅延したりするリスクが大きいプロジェクトだと言われている。その中でも、なるべく費用をかけず良いものを開発したい、という要請は各社共通である。その際に有力な選択肢となってくるのがオフショア開発、すなわち外国のITエンジニアの活用である。外国のITエンジニアには、優秀な技術力を備えているにも拘わらず比較的安価な人件費で活用でき英語を使うことができる人材も多いからである。オフショア開発先の国として日本企業に人気なのは、人件…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジア・企業法務ニューズレター（2022年3月3日号）（1.14 MB / 4 pages）
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著者等 Authors
2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。