- 金融
改正再生可能エネルギー特措法におけるFIP（Feed-in Premium）制度の詳細（2022年6月9日号）
2022年4月1日から「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「再エネ特措法」という。）の改正が施行され、法律名が「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改正されたほか、FIP（Feed-in Premium）制度や、既存の再エネ事業にも影響のある認定失効制度や解体等積立金制度等の新たな制度の運用も開始されている。本稿では、今回の再エネ特措法の改正内容のうちFIP制度について、改正法施行直前に公布された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」（以下「施行規則…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融・資源/エネルギーニューズレター（2022年6月9日号）（340 KB / 5 pages）
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著者等 Authors
森 宣昭 Nobuaki MORI
- パートナー
- 東京
入所時よりプロジェクト・ファイナンスを中心にファイナンス業務に継続的に従事する。 空港コンセッションを含むPFI事業や、洋上風力発電を含む各種再生可能エネルギー発電事業に対するファイナンス案件を数多く手がけ、融資金融機関側および事業者側のいずれの立場においても多様な経験を有する。また、各プロジェクトの事業期間中に発生した様々な事象・紛争等への対応にかかるアドバイスも行う。 再生可能エネルギー関連法令および関連制度にかかる豊富な知見を有し、再生可能エネルギーの分野においては、発電事業の買収およびこれに伴うファイナンス、複数の発電事業を対象としたポートフォリオ型でのファイナンス、信託を用いたスキームのプロジェクト（プロジェクトボンドでの資金調達も含む）等も取り扱う。 事務所における業務に加え、金融機関および総合商社への出向経験も有しており、これらの多様な経験を通じて会得した実務的な知見やノウハウを駆使し、クライアントのニーズの実現のために尽力する。
プロジェクトファイナンス案件のレンダーカウンセルおよびボロワーカウンセルの経験が豊富。 発電IPPプロジェクトに関しては、欧州における実務経験を背景に、ビジネスと関連制度に精通。 発電IPPプロジェクトの開発から、ファイナンス、セカンダリー取引、デューディリジェンス、さらには紛争対応まで、あらゆるステージに対応。ディベロッパー、金融機関、投資ファンド、EPC企業等、多様なクライアントに国内・海外を問わずアドバイスを提供している。 洋上風力発電の分野では、再エネ海域利用法の制定前から多数の案件に注力し、豊富な経験を有する。 再生可能エネルギーに関連する制度を中心に情報発信も積極的に行っており、リーガル面から世界の脱炭素化に貢献している。