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サイバーレジリエンス法案の公表と日本企業への影響（2022年9月20日号）
2022年9月15日、「サイバーレジリエンス法案」（Cyber Resilience Act）が欧州委員会によって提案された。この法案は、IoT機器等、カテゴリーを問わずあらゆるデジタル要素を有する製品に対してサイバーセキュリティ対策を広く包括的に求める世界初の規則となる可能性がある。対象とされる製品は、その性質に照らしてEU向けの製品だけ別規格で製造することが容易でない場合もあるように思われ、事実上、EUのルールが世界の基準となる可能性すら秘めている。また、製造業者から輸入・販売業者まで広く違反事業者に高額の制裁金を課すことが想定されている点でも…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2022年9月20日号）（307 KB / 4 pages)
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