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EU：データ関連の欧州司法裁判所判決の最新動向（6）（処理活動の記録作成義務違反等は消去権・処理制限権を付与する不適法な処理とならないと判断された事例）（2023年7月4日号）
GDPR17条1項（d）は、個人データが不適法に処理された場合、データ主体に個人データの消去を得る権利（以下「消去権」という。）を認めている。また、GDPR18条1項（b）は、処理が不適法であり、かつ、データ主体が個人データの消去に反対し、その代わりに当該データの利用の制限を求める場合には、個人データの処理の制限を得る権利（以下「処理制限権」という。）を認めている。管理者によるいかなる義務の違反が、消去権及び処理制限権を発生させる「不適法」な処理となるかが問題となった事案において、2023年5月4日、欧州司法裁判所は、処…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター
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著者等 Authors
菅 悠人 Yujin SUGA
- パートナー
- 東京
クロスボーダーM&Aやコーポレートをはじめとして、個人情報保護、商事紛争、国際通商等を中心に幅広い分野で経験を有する。M&Aにおいては、欧州・アジア・米州など多数の法域が関わる国際性の高い事案の扱いに特に強みを有する。個人情報保護に関しては、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPAをはじめとして、複数の法域にまたがる事業活動におけるデータ保護法制への対応について積極的な支援を依頼者に提供している。また、商事紛争に関しても、クロスボーダー案件を中心に、日本で活動する外国企業に対する支援を行っているほか、外国で活動する日本企業に対して法務面のアドバイスを提供している。特に欧州については、自身の過去の在住及び在勤経験を活かしながら、日本企業が欧州現地で展開する事業に関して、幅広い分野において依頼者に的確かつタイムリーな支援を提供している。
小出 章広 Akihiro KOIDE
- アソシエイト
- 東京
水口 敦喜 Atsuki MIZUGUCHI
- アソシエイト
- 東京
EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。