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EU：データ関連の欧州司法裁判所判決の最新動向（1）（法人の実質的所有者に関する情報を一般公衆に無制限にアクセス可能とした規定を無効と判断した事例）（2023年1月13日号）
マネーロンダリング等のための法人の悪用を防止する観点から、EUでは、法人を最終的にコントロールできる程度の株式等を保有している自然人等を、実質的所有者（Beneficial Owner）に関する情報として登録簿に登録させた上で、これを一般公衆にもアクセスできるようにすべきであるとする規制が導入されていた。しかし、このような規制は、プライバシーや個人データ保護等の 観点から問題があり得る。この点について、2022年11月22日、欧州司法裁判所は、「実質的所有者に関する情報について、一般公衆がいかなる場合でもアクセス可能な状態にしておくこと…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2023年1月13日号）（240 KB / 2 pages)
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著者等 Authors
菅 悠人 Yujin SUGA
- パートナー
- 東京
クロスボーダーM&Aやコーポレートをはじめとして、個人情報保護、商事紛争、国際通商等を中心に幅広い分野で経験を有する。M&Aにおいては、欧州・アジア・米州など多数の法域が関わる国際性の高い事案の扱いに特に強みを有する。個人情報保護に関しては、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPAをはじめとして、複数の法域にまたがる事業活動におけるデータ保護法制への対応について積極的な支援を依頼者に提供している。また、商事紛争に関しても、クロスボーダー案件を中心に、日本で活動する外国企業に対する支援を行っているほか、外国で活動する日本企業に対して法務面のアドバイスを提供している。特に欧州については、自身の過去の在住及び在勤経験を活かしながら、日本企業が欧州現地で展開する事業に関して、幅広い分野において依頼者に的確かつタイムリーな支援を提供している。
福島 惇央 Atsunaka FUKUSHIMA
- アソシエイト
- ブリュッセル
EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。