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EU：データ関連の欧州司法裁判所判決の最新動向（1）（法人の実質的所有者に関する情報を一般公衆に無制限にアクセス可能とした規定を無効と判断した事例）（2023年1月13日号）

マネーロンダリング等のための法人の悪用を防止する観点から、EUでは、法人を最終的にコントロールできる程度の株式等を保有している自然人等を、実質的所有者（Beneficial Owner）に関する情報として登録簿に登録させた上で、これを一般公衆にもアクセスできるようにすべきであるとする規制が導入されていた。しかし、このような規制は、プライバシーや個人データ保護等の 観点から問題があり得る。この点について、2022年11月22日、欧州司法裁判所は、「実質的所有者に関する情報について、一般公衆がいかなる場合でもアクセス可能な状態にしておくこと…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2023年1月13日号）（240 KB / 2 pages) PDFダウンロード [241 KB]

著者等 Authors

福島 惇央

福島 惇央 Atsunaka FUKUSHIMA

  • アソシエイト
  • 東京

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