競争法(日本における独占禁止法)は世界各国に存在するが、特にEUにおける競争法は、日本企業を含む世界の各企業にとって把握しておく必要性の高い法律となっている。本稿では、近時のEU競争法規制に関するアップデートの概要を簡潔に説明するとともに、昨年の大きな出来事の一つである、新たな垂直的協定一括適用免除規則及び垂直的制限ガイドラインの制定についてより詳しく紹介する。…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁 / 通商・経済安全保障ニューズレター(2023年1月17日号)(338 KB / 7 pages)
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ブリュッセルの大手国際法律事務所において8年以上の実務経験を持ち、企業結合審査、カルテル調査、市場支配的地位の濫用、競争法コンプライアンスなどの分野を幅広く手掛ける。特にFSRの届出およびコンプライアンスに関する知識を有し、数多くのグローバル企業に対し、社内データ収集プロセスの指針を提供している。
また、ブリュッセルの欧州委員会や日本の公正取引委員会での実務経験をいかし、自動車、電子機器、重工業、物流などの幅広い業界で企業を支援。特に、アジアのクライアント企業が欧州の規制課題をクリアするためのサポートに注力しており、日本における競争法フォーラムでFSRの最新動向に関する講演も行っている。
ドイツおよびフランスでの法学位を有し、ミュンヘンのドイツ弁護士会(Rechtsanwältin)およびブリュッセル弁護士会(EU registered lawyer / E-list, Ordre Français)に登録。独日法律家協会およびドイツの独占禁止法弁護士協会の会員。