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インドネシア：2024年10月17日に迫る、個人情報保護法の全面的な施行に向けた対応
個人情報（データ）保護法（以下「PDP法」）の全面的な施行（PDP法公布日から２年後である2024年10月17日)が迫っていることから、個人データ管理者(個人データ処理の目的を決定し、管理をする者）や個人データ処理者（個人データ管理者に代わり個人データ処理を行う者）等においては、PDP法に基づく厳しい行政的制裁（書面による警告、個人データ処理活動の停止、個人データの消去・破棄、年間収入の2%を上限とする行政罰金）を考慮したうえで、PDP法に従った事業体制を整えることが重要になります。以前草案が公…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。