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  • 独禁 / 通商・経済安全保障

欧州企業結合審査における簡易審査基準の見直し(2023年5月10日号)

2023年4月20日、欧州委員会(以下「欧州委」という。)は、実効的な法執行を損なうことなく競争上問題となり得る企業結合にリソースを集中し行政負担を軽減する観点から、企業結合審査における簡易審査手続の対象範囲の拡大及び明確化を内容とした簡易審査基準の改訂を行った(改訂後の簡易審査基準を「新基準」といい、改訂前の簡易審査基準を「旧基準」という。)。欧州委は競争上問題を生じないと考えられる企業結合について2000年に簡易審査手続を採用している。企業結合審査が簡易審査手続に服する場合、通常審査と比較して早期にクリア…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター(2023年5月10日号) PDFダウンロード [573 KB]

著者等 Authors

根立 隆史

根立 隆史 Takashi NEDACHI

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独禁法違反事件審査・競争政策企画立案など十数年にわたる公正取引委員会での勤務や競争法分野のリーディングファームへの出向を通じて培った日本・欧州・英国・米国競争法の実務感覚に基づき、グローバルかつ実務的な視点で企業結合・独禁法コンプライアンスなど独禁法分野全般についてアドバイスを提供。また、各国現地弁護士と共同して企業結合審査・競争法違反事件審査に対応。