米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラムの概要（2023年2月7日号）

2022年8月16日に米国において成立したインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）は、電気自動車に関する補助（以下「本EV補助プログラム」といいます）を提供してこの普及を促進しようとするものであるが、かかる補助を受ける要件としていくつもの製造過程等に関する地理的要件を課しており、今後、当該要件を満たすためにサプライチェーンの組み替えが生じることが予測され、米国企業や他国企業との関係で、日本企業が競争上の不利益を被るおそれがあります。かかる補助プログラムについては、近時、米国当局から追加の報告書が発表され、内容のさらなる具体化…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

平家正博 Masahiro HEIKE

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国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。

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