- 独禁 / 通商・経済安全保障
経済安全保障推進法アップデート 基幹インフラ届出審査制度（基本指針案及び対象事業者の指定基準案）（2023年2月13日号）
昨年5月に成立・公布された、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下「推進法」又は「法」という。）は、（1）重要物資の安定的な供給の確保（法第2章）、（2）基幹インフラ役務の安定的な提供の確保（法第3章）、（3）先端的な重要技術の開発支援（法第4章）、及び（4）特許非公開化による機微な発明の流出防止(法第5章)の4つの柱により構成されるところ、このうち、（1）と（3）の部分については、昨年８月１日より施行され、制度の運用が開始しているところである。他方、（2）と（4）については、推進法の公布…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁 / 通商・経済安全保障ニューズレター（2023年2月13日号）
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著者等 Authors
国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。
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当事務所主催
令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
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