ガバメントアクセスに焦点を当てたDFFTの具体化に向けた有志国間連携の在り方

藤井康次郎弁護士および室町峻哉弁護士が執筆した「ガバメントアクセスに焦点を当てたDFFTの具体化に向けた有志国間連携の在り方」が、独立行政法人経済産業研究所Website（RIETI）において公表されました。

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ガバメントアクセスに焦点を当てたDFFTの具体化に向けた有志国間連携の在り方（RIETI Website）

著者等 Authors

藤井康次郎 Kojiro FUJII

パートナー
ブリュッセル

競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。

国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。

近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。

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