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サステナビリティ経営の戦略法務 第 1 回 －「人的資本」の開示の義務化に関する留意点－（2023年6月6日号）
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現の柱の一つとして、日本においても人的資本の重要性が強調されるようになったことを背景に、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、サステナビリティ情報全般の開示に並んで、人的資本・多様性に関する開示が義務化されます。また、2023年4月23日に本邦で開催されたG7倉敷労働雇用大臣会合の大臣宣言においても、「人への投資」がテーマとされ、コロナ危機や気候変動、物価上昇などの危機が相次ぐ今の時代に個々人がキャリアの展望や将来のプランを描けるよう、人への投…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
※2023年6月6日 原稿タイトル修正
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企業法務ニューズレター
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著者等 Authors
国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。
稲岡 優美子 Yumiko INAOKA
- アソシエイト
- 東京
井口 義隆 Yoshitaka Iguchi
- アソシエイト
- 東京
2006年の西村あさひへの入所以来、国内外の各種M&A業務において数多くの実績を有する。特に、上場会社を当事者とするM&Aにおいて、複雑な利害関係や当事者ニーズを踏まえた柔軟なスキーム立案や案件遂行を得意とする。M&A案件処理にあたっては、案件関与者全体の総体的利益実現に配慮しつつ、クライアントの利益の最大化を図るべく、戦略的なアドバイスを行うことを心がけている。 また、東芝機械（現・芝浦機械）や東京機械製作所への敵対的買収対応を始め、敵対的買収防衛やアクティビストへの対応に数多くの実績を有しているほか、近時は事業会社をクライアントとして敵対的買収の買収側でのアドバイスを行うこともある。