- 危機管理
危機管理の切り口から見る近時の裁判例（その5）
今回は、寺西美由輝弁護士が、民間企業の役員等が同企業と共同研究を実施した国立大学の教授に供与した利益について、贈賄罪の成立を否定した2020年の大阪高等裁判所の判決を、内田治寿弁護士が、海外進出のための製造機械の購入及び自らの報酬増額の決定をした代表取締役の善管注意義務違反を認めた2021年の東京高等裁判所の判決を、それぞれ取り上げます。本件は、株式会社Aの常務取締役及び営業部長であった被告人2名が、株式会社Aと国立大学の教授Pが実質的に管理する株式会社Bの間で締結された技術指導契約に基づき、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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危機管理ニューズレター
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著者等 Authors
主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟。
当事務所において企業の危機管理・争訟案件を多数経験した後、米国留学。その後、検事として東京地方検察庁において経済事犯、特殊過失事犯等の捜査を手がけた後、再び弁護士として当事務所に戻り、危機管理・争訟案件を中心に業務に従事。
検事、米国留学等を通じて得た知識経験も踏まえ、企業不祥事等に関する事実調査、第三者委員会を含む調査委員会対応、企業の関係する刑事事件を含む取締当局対応、内部通報対応、コンプライアンスや不正防止体制の構築などに従事し、検査不正・品質不正、贈賄、カルテル・談合、業務上横領、パワハラ、セクハラ、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正・粉飾決算、各種法令違反に関する事件等の危機管理・争訟案件に機動的に対応。
西田 朝輝 Asaki NISHIDA
- アソシエイト
- 東京
澤井 雅登 Masato SAWAI
- アソシエイト
- 東京
寺西 美由輝 Miyuki TERANISHI
- アソシエイト
- 東京
内田 治寿 Harunobu UCHIDA
- アソシエイト
- 東京
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による｢活躍した弁護士ランキング｣において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。