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カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）施行規則の最終案の承認（2023年2月7日号）
2023年2月3日、カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）施行規則の最終案がカリフォルニア州行政法制局に提出された。CPRAは2023年1月1日に施行済みであるが、企業がCPRA対応のプライバシーポリシーを作成等するためには、この施行規則の内容が固まるのを待つ必要があった。この最終案は、30営業日の承認プロセスを経て、無事承認されれば2023年4月には同規則が成立する見通しである。いよいよ、日系企業においても、プライバシーポリシーの作成・改訂を初めとする一連のCPRA対応を具体的に検討するタイミングになったといえるだろう。本稿では、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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北米 / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2023年2月7日号）
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著者等 Authors
国内外M&A案件に精通し、上場会社への出資、非公開化、JV組成、プライベート・エクイティ、複数国に跨がるクロスボーダー案件、入札案件の戦略的対応、PMIサポート、M&A関連訴訟などM&Aに関する多様な法務アドバイスの実績を多数有する。総合商社における5年間の営業経験から、事業部門の勘所を踏まえたビジネスと法務の架橋を実践。
米国留学及びニューヨーク事務所での勤務を経て、米国M&A案件にも多数関与し、クライアントの米国における法務上の要請に的確に応える。
また、インドネシアには総合商社時代から通算して5年間の駐在経験を有し、インドネシアへの進出、事業展開、撤退とあらゆる場面の法務ニーズに対応。インドネシア語も堪能であり現地語でのコミュニケーションを前提とする案件対応も可能。
EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。