外部送信規律(Cookie規制)：電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の公表（2023年5月23日号）

個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『最新・ガバナンスを見る眼』（商事法務、2025年）、『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』（商事法務、2020年）がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。

日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧（経済法分野）には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。