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EU：データ関連の欧州司法裁判所判決の最新動向（3）（管理者が第三者に個人データを開示した場合にデータ主体の求めに応じて提供すべき情報の粒度）（2023年4月12日号）
GDPRのPrivacy Noticeにおいて、条文上は、個人データを提供する場合に、当該個人データの提供を受ける個別の取得者ではなく、その類型を記載することも許容されている。また、データ主体からアクセス権の行使を受けた場合に管理者が開示すべき内容についても同様である。これらのうち後者の点について、欧州司法裁判所は、2023年1月12日、管理者は、（条文上は取得者の類型を提供することが許容されているものの、）原則として個別の取得者を特定する情報を提供する必要がある旨判示した （以下「本判決」という。）。本判決は、データ主体のアクセス権...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2023年4月12日号）
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著者等 Authors
菅 悠人 Yujin SUGA
- パートナー
- 東京
クロスボーダーM&Aやコーポレートをはじめとして、個人情報保護、商事紛争、国際通商等を中心に幅広い分野で経験を有する。M&Aにおいては、欧州・アジア・米州など多数の法域が関わる国際性の高い事案の扱いに特に強みを有する。個人情報保護に関しては、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPAをはじめとして、複数の法域にまたがる事業活動におけるデータ保護法制への対応について積極的な支援を依頼者に提供している。また、商事紛争に関しても、クロスボーダー案件を中心に、日本で活動する外国企業に対する支援を行っているほか、外国で活動する日本企業に対して法務面のアドバイスを提供している。特に欧州については、自身の過去の在住及び在勤経験を活かしながら、日本企業が欧州現地で展開する事業に関して、幅広い分野において依頼者に的確かつタイムリーな支援を提供している。
福島 惇央 Atsunaka FUKUSHIMA
- アソシエイト
- 東京
佐々木 将也 Masaya SASAKI
- アソシエイト
- 東京
EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。