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EU：データ関連の欧州司法裁判所判決の最新動向（2）（検索エンジン運営者に対する削除請求に関してGDPR17条3項（a）の解釈が示された事例）（2023年2月22日号）
GDPR17条は、データ主体に個人データの削除請求権を認めており、同条1項各号に該当する事由がある場合には、データ主体は、管理者に対し、個人データの削除を請求できるのが原則であるが、表現及び情報伝達の自由との関係で個人データを処理する必要がある場合には、例外的に削除は請求できないこととされている（同条3項（a））。この削除請求権の規律に関して、欧州司法裁判所は、2022年12月8日、データ主体が不正確な事実が記載されていると主張する記事へのリンクが付されているサムネイルに表示された画像が削除請求の対象となるかが問...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2023年2月22日号）
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欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。