- ヨーロッパ
- データ保護
EU：データ関連の欧州司法裁判所判決の最新動向（2）（検索エンジン運営者に対する削除請求に関してGDPR17条3項（a）の解釈が示された事例）（2023年2月22日号）
GDPR17条は、データ主体に個人データの削除請求権を認めており、同条1項各号に該当する事由がある場合には、データ主体は、管理者に対し、個人データの削除を請求できるのが原則であるが、表現及び情報伝達の自由との関係で個人データを処理する必要がある場合には、例外的に削除は請求できないこととされている（同条3項（a））。この削除請求権の規律に関して、欧州司法裁判所は、2022年12月8日、データ主体が不正確な事実が記載されていると主張する記事へのリンクが付されているサムネイルに表示された画像が削除請求の対象となるかが問...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
-
ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2023年2月22日号）
PDFダウンロード [240 KB]
著者等 Authors
菅 悠人 Yujin SUGA
- パートナー
- 東京
クロスボーダーM&Aやコーポレートをはじめとして、個人情報保護、商事紛争、国際通商等を中心に幅広い分野で経験を有する。M&Aにおいては、欧州・アジア・米州など多数の法域が関わる国際性の高い事案の扱いに特に強みを有する。個人情報保護に関しては、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPAをはじめとして、複数の法域にまたがる事業活動におけるデータ保護法制への対応について積極的な支援を依頼者に提供している。また、商事紛争に関しても、クロスボーダー案件を中心に、日本で活動する外国企業に対する支援を行っているほか、外国で活動する日本企業に対して法務面のアドバイスを提供している。特に欧州については、自身の過去の在住及び在勤経験を活かしながら、日本企業が欧州現地で展開する事業に関して、幅広い分野において依頼者に的確かつタイムリーな支援を提供している。
小出 章広 Akihiro KOIDE
- アソシエイト
- 東京
水谷 有希 Yuki MIZUTANI
- アソシエイト
- 東京
EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。