新しい持株会設立・運営の実務

同意なき買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2024年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、税務分野（2位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2023年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、M&A・企業再編分野（1位）に、また「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしている。
また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『コーポレートガバナンス入門』（岩波新書）、『敵対的買収とアクティビスト』（同）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。 金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。 産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。

国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。
 
 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。
 
 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。

EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。

会社法、金融法、信託関連法、税法等の複数の法分野に跨がる複雑な取引や大型案件を得意とし、数多く手がけている。具体的には、①グローバルファンドを含む各種PEファンドや商社その他の事業会社をクライアントとする買収ファイナンス取引、②太陽光、風力および水力発電プロジェクトの組成・売買等を含むプロジェクトファイナンス、③プロジェクトボンドやEETC等の、信託その他のビークルを利用したマーケットからの資金調達取引、④株式給付信託、自己信託、セキュリティトラスト、事業承継信託等の、各種税制も踏まえた信託取引の組成、⑤サステナビリティ・リンク・ローン等のサステナブルファイナンス、⑥CDS、保証、リスクパーティシペーション、担保等を利用した信用リスク削減取引、⑦TLACや、AT1等の自己資本調達取引、⑦資本性劣後ローン、サブスクリプションファイナンス、ユニトランシェ等の複雑なローン取引に従事している。