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イスラーム圏ビジネスの法と実務

  • 書籍

イスラーム圏ビジネスの法と実務

当事務所にて開催しているイスラムビジネス法研究会編著の『イスラーム圏ビジネスの法と実務』が、経済産業調査会より刊行されました。

本書は、2008年より西村あさひ法律事務所を事務局として開催している「イスラムビジネス法研究会」におけるこれまでの成果をまとめたものです。
筆者である研究会のメンバーは弁護士のみならず、外交官、官僚(現役・OB)、学者、金融マン、中東ビジネス経験者など多岐に亘り、イスラーム法の理念・体系、最近注目を集めるイスラーム金融の仕組みや普及状況、さらには最近の中東情勢や過去のビジネス経験など、それぞれの分野の専門家が寄稿しており、イスラーム圏における情報を多面的に得られる点が、本書の最大の特徴であり魅力です。

本書が今後の中東地域、東南アジア地域等のイスラーム圏とのビジネス交流が活発化する一助となれば幸いに存じます。

書籍詳細

第I部 イスラーム圏ビジネス序説
第II部 イスラームのビジネス理念
第III部 イスラームビジネスの法と制度
第IV部 イスラーム金融
第V部 イスラーム各国のビジネス環境

著者等 Authors

川上 嘉彦

川上 嘉彦(著者) Yoshihiko KAWAKAMI

  • パートナー
  • 東京

関与してきた様々な著名・重要ファイナンス案件には、各種金銭債権や不動産のみならず、動産や知的財産権などに関連するものや事業の証券化、公共セクターにおけるファイナンス、BISファイナンス、メガソーラープロジェクトボンドなどが含まれる。 業務分野は、各種バンキング取引、銀行業、信託および証券業規制、J-REITを含む公募・私募ファンド、BISファイナンスを含むエクイティ・ファイナンスやメザニン・ファイナンス、プロジェクトファイナンスや公共セクターにおける資金調達、イスラム金融、再生エネルギー関連の金融取引に及んでいる。 国際取引分野でも、アジア諸国に加え、中東地域においても豊富な経験を有し、中東チームを率いて各種アドバイスを提供している。 金融、不動産、中東関連で多くの著作があり、セミナー等も行ってきている。 Best Lawyers、The Legal 500 Asia Pacific、PLC Which Lawyer?等でのReal Estate部門、Structured Finance部門、Leading Individuals及びCorporate Real Estate部門における、Leading Individuals等の多数の受賞歴がある。

五十嵐 チカ

五十嵐 チカ(編著者) Chika IGARASHI

  • パートナー
  • 東京

(1)金融規制法の分野を中心としつつ、(2)事業会社様向けの反マネロン・テロ対策や米国OFAC等の経済制裁対応、(3)国内外のデータ保護規制対応、(4)内部通報制度や内部統制システムの構築と運用等を含むグローバル・コンプライアンス及びガバナンス対応、(5)国内外の訴訟や当局対応等の案件を幅広く手掛けております。また、(6)日系企業のアフリカ・中東地域での事業展開に関する法的支援も提供しております。

石田 康平

石田 康平(著者) Kohei ISHIDA

  • パートナー
  • 東京

PEファンド、ベンチャーファンド、CVC、インフラファンド、再生可能エネルギーファンド、不動産ファンド、その他の様々なタイプのファンド組成に広く関与し、金融商品取引法等の規制を踏まえたストラクチャーに関するアドバイスを得意とする他、ファンドによるM&A、LBOファイナンス、ベンチャー投資等の投資活動にも全面的に携わる。 ファンドに限らず事業会社、デベロッパーによる再生可能エネルギープロジェクトの開発案件、買収案件およびプロジェクトファイナンスにも注力。海外IPP事業にも事業会社側において深く関与した経験を有する。 アフリカプラクティスチームおよび中東プラクティスチームに所属し、アフリカや中東の法律事務所とのコネクションを有し、日本企業によるアフリカ進出、中東進出案件も積極的にサポート。

小野 傑

小野 傑(編著者) Masaru ONO

  • アドバイザー
  • 東京

元代表パートナー。証券化の日本への導入の礎を築くなど、新たなファイナンス分野を切り開き発展させることに取り組んで来た。また、ファイナンス分野以外でも、従来の実務や判例・法解釈に囚われないアプローチを得意とし、企業の危機管理や国際紛争、新規プロジェクトなどに対して、事務所の専門性、組織力も融合した戦略的なアドバイスをしてきた。 

実務、学問、教育、立法の架け橋として、『ファイナンス法大全』の発刊、流動化・証券化協議会の設立、信託法、債権譲渡特例法について国会で参考人としての意見表明、法制審議会、金融審議会等への参加、一橋大法科大学院での講師のほか、東京大学では10年以上にわたり客員教授を担当している。