権益譲渡の観点からみたJoint Operating Agreementのポイント Menu 概要 著者等 論文 権益譲渡の観点からみたJoint Operating Agreementのポイント 概要 著者等 紺野博靖弁護士および島美穂子弁護士が執筆した「権益譲渡の観点からみたJoint Operating Agreementのポイント」と題する論文が、石油開発時報No.183(2014年11月号)に掲載されました。 著者等 Authors 紺野 博靖 Hiroyasu KONNO パートナー東京03-6250-6244 Contact 世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。More Details2025.4.11 資源 / エネルギー 排出量取引制度におけるCO2回収カウントルール2025.3.11所外セミナーLegal framework regarding Cross Border CCS2024.11.4所外セミナーADIPEC 2024 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.5 経済安全保障と日本企業における事業リスク 論文 中島 和穂 大和田 華子 廣瀨 詠太郎 2025.5.16〜8.15 N&Aリーガルフォーラム ESGの最新国際動向 オンライン配信(アーカイブ) 当事務所主催 木津 嘉之 山本 晃久 益田 美佳 他 2025.5.15 インドネシア:金融コングロマリット規制(持株会社の設置義務) アジア 吉本 祐介 我妻 由香莉 ラディティア・プラタマンディカ・プートラ 他 2025.5.14 インドネシア:国営企業に関する新たな持株会社「ダナンタラ」の設立 アジア 吉本 祐介 我妻 由香莉 ジェン・エリザベス・ドノウ 他 2025.5.1 インドネシア:天然資源の外貨建て輸出に関する政令の変更 アジア 吉本 祐介 我妻 由香莉 アンディカ・インドラプラジャ 他 2025.4.16 トランプ2.0の通商・経済安全保障政策の概要 独禁 / 通商・経済安全保障 平家 正博 藤井 康次郎 村本 静 他
紺野 博靖 Hiroyasu KONNO パートナー東京03-6250-6244 Contact 世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。More Details2025.4.11 資源 / エネルギー 排出量取引制度におけるCO2回収カウントルール2025.3.11所外セミナーLegal framework regarding Cross Border CCS2024.11.4所外セミナーADIPEC 2024
世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。