- アジア
インドネシア：ビザ(査証)分類に関する新規則の制定
インドネシアの入国管理・矯正省は、2025年5月にビザ分類に関する入国管理・矯正大臣令2025年M.IP-08.GR.01.01(以下「2025年ビザ分類」といいます。)を制定しました(同年6月施行)。これは、従前の法務人権大臣(当時)令2023年M.HH-02.GR.01.04(以下「2023年ビザ分類」といいます。)に代わるものです。2025年ビザ分類では、ビザ区分が133区分から110区分に簡素化され、以下の4.に記載の通り既存のビザ分類内に新しい区分が導入されるほか、1回の訪問で複数の活動に…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
-
アジアニューズレター
PDFダウンロード [458 KB]
インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。