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書籍
企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2017年度版
松尾直彦弁護士の「グローバル金融規制の最新展望 - 米国ドッド=フランク法の最新展開やオフショア金融センターの利用など」および武井一浩弁護士・森田多恵子弁護士の「『グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン』の解説」が所収された『企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2017年度版』が、財経詳報社から刊行されました。
編: 公益財団法人資本市場研究会
責任編集: 神作裕之氏
著者等 Authors
コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。
コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーション/イノベーション関連、会社法/金商法、M&A／海外M&A、株主総会対応、消費者関連、税務等を担当。