近年、宇宙資源開発が産業として世界的に注目を集めている中、日本は宇宙資源開発に関する実績や技術優位性があり、我が国においても宇宙資源開発が今後有力な産業となり得ます。一方、宇宙資源開発の産業化のさらなる発展には法制度の整備が不可欠ですが、世界レベルでみてもこの検討は現時点で十分に進んでいるとはいえません。
宇宙資源開発に関する法研究会(座長：中谷和弘東京大学教授)は、このような問題意識から、宇宙資源開発に関する法制度のあり方を検討するべく立ち上げられ、宇宙法や国際法の分野の第一人者たる法学者、宇宙プラクティスに精通した実務家、宇宙資源開発を標榜する企業の経営者等を委員・スピーカーとして迎え、最終的に、報告書において日本政府に対する提言をまとめました。日本語版および英訳版の報告書は、下記からダウンロード頂けます。
本報告書の提言の柱は、日本政府に対し、(1)民間事業者による宇宙資源開発を促進することに資する国内ルールを明確化・具体化する姿勢を示し、(2)それにより自国において先行的に民間レベルのプラクティスを積み重ねて段階的にルールを明確化・具体化し、(3)必要に応じて他国との間で調整を図ることを求める点にあります。
本報告書では、この大きな柱に沿ってさらに、国際法的観点からの検討等を行った上で、民間事業者に採掘した宇宙資源の所有権が認められることを政府として明らかにすること、宇宙資源開発に係る許可及び監督の仕組みを明確化・具体化することを提言しています。
このような本報告書の提言は、宇宙資源開発産業の振興を検討するという今般の日本政府の方針を、法制度という観点からどのように具体的に推進していくのかについて方向性を示したものになります。
著者等 Authors
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件（橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等）、日本内外の企業結合審査対応（鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所、食料等）、優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石および原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。 国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
伊豆 明彦 Akihiko IZU
- アソシエイト
- 東京
自らのシリコンバレーでの起業・事業構築経験とビジネスロイヤーとしての過去案件経験の蓄積をもとに、スタートアップ企業向けには事業構築における取引フロー・契約構造の設計、資金調達、大企業との事業連携、知財戦略、グローバル事業展開、戦略的M&A・ジョイントベンチャーなどの戦略的サポートを、大企業向けには、別領域企業との事業連携、新規事業の取引フロー・契約構造の設計、スタートアップ投資、スタートアップとの事業連携、知財戦略、グローバル取引、戦略的M&A・ジョイントベンチャーなどの戦略的サポートを手がける。