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論文
役員給与等に係る平成29年度税制改正【第4回】「業績連動給与に関する改正」
柴田寛子弁護士が執筆した「役員給与等に係る平成29年度税制改正【第4回】『業績連動給与に関する改正』」と題する論文が、税務・会計Web情報誌 Profession Journal No.222(2017年6月15日号)に掲載されました。
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複数の法域に跨がるクロスボーダーM&A案件また緻密なストラクチャリングを要する国内外のM&A案件を複数手がけている。コーポレート・ガバナンス、役員報酬および労務の分野においては、国内および海外のクライアントに対し、法規制および実務の動向を踏まえ、事案の解決につながるアドバイスを提供している。