改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A
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論文
改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A
清水誠弁護士、森田多恵子弁護士、房宗茉央弁護士および森千彦弁護士が執筆した「改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A」と題する論文が、資料版商事法務No.438(2020年9月号)に掲載されました。
著者等 Authors
房宗 茉央 Mao FUSAMUNE
- アソシエイト
- 東京
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国内外の事業会社、金融機関、PEファンド等を依頼者とするクロスボーダー案件を含むM&A取引に多数関与。また、コーポレートガバナンスその他一般企業法務に関して幅広くアドバイスを提供している。 さらに、当事務所の中南米プラクティスグループの中心的メンバーであり、ブラジル駐在経験を活かし、ブラジルを中心とする中南米に進出する数多くの依頼者にアドバイスを提供している。