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論文
改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(3)・完 役員報酬、政策保有株式、コーポレート・ガバナンスの状況等、会計監査に関する情報
清水誠弁護士、野澤大和弁護士、白澤秀己弁護士および房宗茉央弁護士が執筆した「改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(3)・完 役員報酬、政策保有株式、コーポレート・ガバナンスの状況等、会計監査に関する情報」と題する論文が、資料版商事法務No.440(2020年11月号)に掲載されました。
著者等 Authors
法務省での出向を契機に法務省で培った経験や知見を生かした、難易度の高い案件を含む幅広いコーポレート業務全般をカバーする対応力に強み。株主総会指導を含むジェネラルコーポレート、国内外のM&A、役員報酬を含むコーポレートガバナンス、子会社管理を含むグループガバナンス、ディスクロージャー、会社法および金融商品取引法を含む企業関連法制の改正対応等のほか、株式対価のクロスボーダーM&Aやアクティビストによる臨時株主総会請求等のアクティビストの対応、バーチャル株主総会対応、証券訴訟、善管注意義務違反等に関する法律意見書の作成、信託を利用した新しい株式取得スキームの検討等の難易度の高い案件に数多く関与。クライアントとの信頼関係を第一に考えて、案件の規模にかかわらず、クライアントからの依頼に親切丁寧かつタイムリーに対応することを信条。クライアントの潜在的なニーズを掘り起こすべく、企業関連法制の改正動向をはじめとする企業法務の様々テーマに関する執筆・講演に精力的に取り組む。
房宗 茉央 Mao FUSAMUNE
- アソシエイト
- 東京
白澤 秀己 Hideki SHIRASAWA
- アソシエイト
- 東京
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国内外の事業会社、金融機関、PEファンド等を依頼者とするクロスボーダー案件を含むM&A取引に多数関与。また、コーポレートガバナンスその他一般企業法務に関して幅広くアドバイスを提供している。 さらに、当事務所の中南米プラクティスグループの中心的メンバーであり、ブラジル駐在経験を活かし、ブラジルを中心とする中南米に進出する数多くの依頼者にアドバイスを提供している。