[鼎談]LINE問題から考えるグローバルデータガバナンス Menu 概要 著者等 講演・座談会録 英文で読む [鼎談]LINE問題から考えるグローバルデータガバナンス 概要 著者等 河合優子弁護士が参加した「LINE問題から考えるグローバルデータガバナンス」と題する鼎談が、ジュリストNo.1565(2021年12月号)に掲載されました。 著者等 Authors 河合 優子 Yuko KAWAI パートナー東京 Contact 個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。 近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、2022年)、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。More Details2025.3.19当事務所主催【申込終了】グローバルでのデジタル法制への対応とガバナンスの構築2025.2.14 データ保護 営業秘密の管理 ―営業秘密管理指針改訂案の公表―2025.1.1 書籍 『最新・ガバナンスを見る眼』 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.4.16 N&Aリーガルフォーラム インドネシアのビジネス環境 東京 当事務所主催 吉本 祐介 町田 憲昭 我妻 由香莉 他 2025.4.1〜5.30 基礎から学ぶコーポレートガバナンス・コードの概要と関連実務 オンライン配信 所外セミナー 安井 桂大(講師) 2025.3.27 EUのデータ戦略とEUデータ法への日本企業の対応 大阪 所外セミナー 石川 智也 (講師) 2025.3.26 インパクト投資をめぐる国内外の最新動向と実務 オンライン配信 所外セミナー 渡邉 貴久(講師) 2025.3.21 欧州データ法の概要と日本企業に求められる対応 オンライン配信 所外セミナー 石川 智也(講師) 2025.3.19 N&Aリーガルフォーラム 【申込終了】グローバルでのデジタル法制への対応とガバナンスの構築 東京 当事務所主催 石川 智也 河合 優子 葛西 陽子 他
河合 優子 Yuko KAWAI パートナー東京 Contact 個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。 近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、2022年)、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。More Details2025.3.19当事務所主催【申込終了】グローバルでのデジタル法制への対応とガバナンスの構築2025.2.14 データ保護 営業秘密の管理 ―営業秘密管理指針改訂案の公表―2025.1.1 書籍 『最新・ガバナンスを見る眼』
個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、2022年)、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。