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  • 当事務所主催

N&Aリーガルフォーラム

【申込終了】アグリ・フード - リーガル&ビジネスアップデート2024年

日時
2024年5月22日(水)14:00 ~ 17:25(開場 13:30)期限:2024年5月17日(金)12:00(JST)
会場
東京 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(大手門タワー)

※申込者数が定員に達したため、受付を終了いたしました。
多数のお申し込みありがとうございました。

アグリ・フードプラクティスグループでは、農林漁業法務、アグリ・フードテックおよびグローバル・フードバリューチェーンの3つの柱を中心に、アグリ・フード分野における法令改正の紹介、国内外の新しいビジネスの状況や適用されるハードロー・ソフトローの紹介、気候変動対策やバリューチェーン上の人権尊重責任を踏まえたサステナビリティ対応を行っています。今回は、アグリ・フード分野で注目を集めている国内外の新規のビジネスや法令改正・規制強化等にスポットを当て、実務上の要請を踏まえつつ、法的問題を概説いたします。

プログラム Program

14:00 開会のご挨拶
14:05 第一部 農業分野における新しいビジネスと法制の動向
  1. ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)事業の現在地と今後の展望
  • 2024年4月施行農地法施行規則およびガイドラインの影響
  • ソーラーシェアリングの活性化に向けた実務上のハードル
  • 既存営農型太陽光発電事業の流動化における考察
  • プロジェクトファイナンス導入のための前提条件の整備
  2. 設備投資型農業と資金調達の動向
  • アグリ事業者との協業の方法について(デット・エクイティ)
  • 企業による農業参加・支援・資金調達と実務上・規制上のハードルについて
  • 農地法制の今後の展望
15:20 コーヒーブレイク
15:35 第二部 アグリ・フードビジネスとサステナビリティ -産業に及ぼすインパクトと事業機会をグローバルな視点も踏まえ最新の動向を基に概説-
  3. アグリ・フードテックビジネスの現在地-欧州フードテックスタートアップでの実務経験も踏まえつつ-
  • 産業変革としてのアグリ・フードテックの意義
  • 欧州での経験を踏まえた国内外の動向に関する考察
  • 注目領域に関する概説(代替タンパク、リジェネラティブアグリカルチャー等)
  4. サステナビリティ規制(EU CSDDD・EUDR)に関する欧州の動向
16:50 閉会のご挨拶
16:55 ネットワーキング
17:25 終了

講師等 Speakers

杉山 泰成

杉山 泰成 Yasunari SUGIYAMA

  • パートナー
  • 東京

アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。 特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。 また、アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。

片桐 秀樹

片桐 秀樹 Hideki KATAGIRI

  • アソシエイト
  • 東京

アグリ・フード分野におけるイノベーションの最前線であるオランダのWageningen University及び現地のフードテックスタートアップでの経験を活かし、農業分野における脱炭素・効率化~食分野における代替タンパクを含むNovel foodまで、Farm to Forkのアプローチに基づきカバー。法規制対応に加え、海外スタートアップを含む様々なパートナーとの契約対応、当局折衝、業界団体における新しいビジネス領域でのルールメイクのプロセスへの関与など、未来の食実装に向けたサポートを提供している。また、海外での経験も踏まえ、日本と海外のアグリ・フードテック分野におけるコミュニティの橋渡しを行い、グローバルな事業機会の拡大に向けた、アグリ・フードテック領域におけるエコシステムの構築も行っている。

長岡 隼平

長岡 隼平 Jumpei NAGAOKA

  • アソシエイト
  • バンコク

「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。

欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。

注意事項
  • 定員に達し次第締め切らせていただきます。
  • 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
  • お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
  • 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
  • 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
  • 企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。