【申込終了】アグリ・フード - リーガル&ビジネスアップデート2024年

アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。 特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。 また、アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。

アグリ・フード分野におけるイノベーションの最前線であるオランダのWageningen University及び現地のフードテックスタートアップでの経験を活かし、農業分野における脱炭素・効率化～食分野における代替タンパクを含むNovel foodまで、Farm to Forkのアプローチに基づきカバー。法規制対応に加え、海外スタートアップを含む様々なパートナーとの契約対応、当局折衝、業界団体における新しいビジネス領域でのルールメイクのプロセスへの関与など、未来の食実装に向けたサポートを提供している。また、海外での経験も踏まえ、日本と海外のアグリ・フードテック分野におけるコミュニティの橋渡しを行い、グローバルな事業機会の拡大に向けた、アグリ・フードテック領域におけるエコシステムの構築も行っている。

「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。

欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動（国際人権法専攻）において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。