- スポーツビジネス・ロー
諸外国におけるスポーツくじ・スポーツベッティング関連法規制の動向② - 米国（下） -
前号でも紹介したとおり、米国では、2018年5月14日に米国連邦最高裁判所がスポーツを対象とした賭けを禁じる連邦法（The Professional and Amateur Sports Protection Act of 1992）を違憲無効とする判決が確定し、米国各州でスポーツベッティングの合法化が進められてきました。しかしながら、米国においてスポーツベッティングを合法化する州が拡大するにつれ、選手やスタッフ等が八百長に巻き込まれるリスクが表面化しています。実際に、最近の米国においては、プ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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スポーツビジネス・ローニューズレター
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著者等 Authors
スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、海外スポーツくじ・ベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事・事務局長も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。
また、Asian Legal Business (ALB)およびThomson Reutersが主催するALB Japan Law Awards 2024のYoung Lawyer of the Year (Law Firm)のカテゴリーにおいてファイナリストに選出されている。
主たる業務分野は、企業の危機管理およびコンプライアンスであり、特にグローバル案件に豊富な経験を有する。
危機管理分野では、海外公務員贈賄、カルテル、品質不正、環境法令違反等に幅広く携わり、企業不祥事の発生から社内調査、再発防止策の構築までのプロセス全般にわたり助言を行う。特に米州、欧州、アジア等の各国現地法弁護士と協働し、企業の危機管理案件における調査及び海外当局・顧客対応をサポートするほか、グローバル企業に対する平時のコンプライアンス体制や社内ルール構築等に関する助言も提供している。
加えて、中南米の法律事務所への出向経験を活かし、中南米に進出する依頼者に対してコンプライアンスおよび一般企業法務に関する助言・サポートを行っている。
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違法スポーツ賭博対策と5兆円のフリーライド市場に対して日本が目指すべき方向性
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当事務所主催
- 稲垣 弘則
- Nicolas Saydé
- Benjamin Schindler 他
主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。