AIの民事責任・製造物責任

日時: 収録日：2023年5月11日（木）配信期間：2023年5月17日(水)～2023年6月16日(金)17:00 JST

会場: オンライン配信

　近年、AIの実用化が進み、社会の様々なところで利用されています。AIが社会に普及すると、AIを組み込んだ製品やサービスが引き起こす事故などにより、人の生命・身体や財産に損害が生じることが当然に予想されます。
　EUでは、2022年9月28日、欧州委員会が、AI責任指令案（Proposal for an Artificial Intelligence Liability Directive(AILD)）と製造物責任指令（Product Liability Directive(PLD)）の改正案を公表し、AIの民事責任・製造物責任に関する法律を制定する方向性を示しました。そこで、EUと日本を比較しつつ、AIの民事責任・製造物責任について解説いたします。近時、話題となっている生成系AIについて、AILD及び改正PLDの下でどのように考えられるかディスカッションします。

プログラム Program

AI責任指令案の解説
改正PL指令案の解説
日本法との比較

講師等 Speakers

福岡真之介 Shinnosuke FUKUOKA

パートナー
東京

Contact

AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。

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