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N＆Aリーガルフォーラムオンライン
ビジネスと人権シリーズ 第5回「欧州における最新動向」
- 日時
- 収録日：2023年5月30日（火）15:00-16:00 配信期間：2023年6月6日（火）～2023年7月6日（木）17:00 JST
- 会場
- オンライン配信（アーカイブ）
本ビジネスと人権・連続セミナー第5回では、急速に法整備が進む欧州のビジネスと人権に関連する規制の最新動向や欧州企業の実務について、弊所欧州拠点の講師と連携しながら解説を行います。
直近では、昨年2月に欧州委員会が「コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令案」を公表してから現在進行形で審議が進められており、EUレベルでの枠組整備に向けた動きが見られます。また、ドイツでは今年1月1日からサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法が全面施行され、ドイツを拠点とする一定規模以上の企業は、国内外のサプライチェーンにおける人権及び人権に影響を及ぼす環境問題に関するデュー・ディリジェンスの実施及びその内容等の開示等が義務付けられています。仮に自社が同法の適用対象とならない場合でも、例えばドイツ国内の顧客・納入先企業が同法の適用対象となった場合、サプライヤーとして対応が必要となる状況もあり得る等、日本企業への影響も予想されます。また、EUにおける開示規制に関しては「企業持続可能性報告指令」が昨年採択、本年1月に発効しており、本年上半期までを期限として、詳細を定める下位法令が審議されております。
本セミナーの前半では、これらを含む最新規制の動向を解説し、後半部分では、欧州企業の実務上の取組方法について紹介します。
最後に、講師間のディスカッションを行いながら、欧州の規制を踏まえて日本企業として留意すべき点や、欧州企業の取組みから日本企業が人権対応を進める上でヒントになる点等について、議論を展開します。
プログラム Program
- ビジネスと人権を巡る欧州の最新規制動向のご紹介
- 欧州企業の人権への取組みのご紹介
- 講師間のディスカッション
講師等 Speakers
多国籍企業や官公庁を主なクライアントとし、コーポレート/M&A、独占禁止法/競争法、国際訴訟案件を含む企業法務全般に従事。東京に加え、ワシントンDC、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、フランクフルトにおける通算12年以上の留学・実務経験、世界25カ国以上の多国籍チームの中で培った幅広いネットワークを活かし、言語・文化・法制度・商習慣等の相違に配慮しながら日本企業の海外進出・ビジネス拡大および外国企業の日本進出・ビジネス拡大を支援する。
主な業務分野は企業法務全般である一方、複数の国際機関やNGOに向けたPro Bono案件（法令調査、判例編纂および電子化プロジェクト等）を多数手がけた経験に加え、FASID（国際開発機構）/外務省による国際協力入門コース（タイにおける実地研修含む）、University of Oxford提供の“Oxford Leading Sustainable Corporations Programme (Certificate)”を修了しており、欧州各国のサプライチェーンにおける人権・環境デュー・ディリジェンス法制化の動きにも詳しい。
渡邉 純子 Junko WATANABE
- アソシエイト
- 東京
国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
政府検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。
- 注意事項
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欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。