- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
ビジネスと人権シリーズ 第5回「欧州における最新動向」
- 日時
- 収録日：2023年5月30日（火）15:00-16:00 配信期間：2023年6月6日（火）～2023年7月6日（木）17:00 JST
- 会場
本ビジネスと人権・連続セミナー第5回では、急速に法整備が進む欧州のビジネスと人権に関連する規制の最新動向や欧州企業の実務について、弊所欧州拠点の講師と連携しながら解説を行います。
直近では、昨年2月に欧州委員会が「コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令案」を公表してから現在進行形で審議が進められており、EUレベルでの枠組整備に向けた動きが見られます。また、ドイツでは今年1月1日からサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法が全面施行され、ドイツを拠点とする一定規模以上の企業は、国内外のサプライチェーンにおける人権及び人権に影響を及ぼす環境問題に関するデュー・ディリジェンスの実施及びその内容等の開示等が義務付けられています。仮に自社が同法の適用対象とならない場合でも、例えばドイツ国内の顧客・納入先企業が同法の適用対象となった場合、サプライヤーとして対応が必要となる状況もあり得る等、日本企業への影響も予想されます。また、EUにおける開示規制に関しては「企業持続可能性報告指令」が昨年採択、本年1月に発効しており、本年上半期までを期限として、詳細を定める下位法令が審議されております。
本セミナーの前半では、これらを含む最新規制の動向を解説し、後半部分では、欧州企業の実務上の取組方法について紹介します。
最後に、講師間のディスカッションを行いながら、欧州の規制を踏まえて日本企業として留意すべき点や、欧州企業の取組みから日本企業が人権対応を進める上でヒントになる点等について、議論を展開します。
プログラム Program
- ビジネスと人権を巡る欧州の最新規制動向のご紹介
- 欧州企業の人権への取組みのご紹介
- 講師間のディスカッション
講師等 Speakers
石川 智也 Noriya ISHIKAWA
- パートナー
- フランクフルト / デュッセルドルフ
国内外のコーポレート業務一般に加え、5年にわたるベトナムその他東南アジア諸国における日系企業のアジア事業展開に関する幅広い業務への従事経験、その後の英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野における企業の伴走支援を全方位的に行っている。経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員、業界団体のアドバイザー、大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等も多く務めながら、欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）その他の海外各国のサステナビリティ関連規制も踏まえた現場での実践について、多くの日本企業を支援している。
また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、グローバルかつ多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、継続的な平時の人権デューデリジェンスの実施支援（各種リスク調査、リスクマッピング、現場調査、ステークホルダーとの対話・ヒアリング支援、関連法の助言、各種規程類の整備、契約作成等）の他、グリーバンスメカニズムの構築支援、NGO等との対話を含む人権リスク発覚時の人権危機管理、グリーバンス窓口の受託、紛争等の影響を受ける地域におけるデューデリジェンスの実施、社内・グループ内の連携体制（グローバルガバナンス体制）に関する仕組構築、M&A時のESGデューデリジェンス等の幅広い依頼に対応し、日本企業に対する支援を行っている。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
グリーンウォッシュ対策や、関連法規を踏まえた環境デューデリジェンスの支援も実施。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。JEITA CSR委員会サステナビリティWGアドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。
International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。環境省 日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会 有識者。
- 注意事項
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多国籍企業や官公庁を主なクライアントとし、コーポレート/M&A、独占禁止法/競争法、国際訴訟案件を含む企業法務全般に従事。東京に加え、ワシントンDC、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、フランクフルトにおける通算12年以上の留学・実務経験、世界25カ国以上の多国籍チームの中で培った幅広いネットワークを活かし、言語・文化・法制度・商習慣等の相違に配慮しながら日本企業の海外進出・ビジネス拡大および外国企業の日本進出・ビジネス拡大を支援する。
主な業務分野は企業法務全般である一方、複数の国際機関やNGOに向けたPro Bono案件（法令調査、判例編纂および電子化プロジェクト等）を多数手がけた経験に加え、FASID（国際開発機構）/外務省による国際協力入門コース（タイにおける実地研修含む）、University of Oxford提供の“Oxford Leading Sustainable Corporations Programme (Certificate)”を修了しており、欧州各国のサプライチェーンにおける人権・環境デュー・ディリジェンス法制化の動きにも詳しい。