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N&Aリーガルフォーラムオンライン

ビジネスと人権シリーズ 第2回「外国人労働者をめぐる課題と企業に求められる対応」

日時
収録日:2023年2月21日(火)15:00~16:00(JST) 公開期間:2023年3月9日(木)~2023年4月10日(月)17:00(JST)
会場

2月21日(火)のライブ配信をアーカイブにて配信いたします。

  

 本ビジネスと人権セミナーシリーズ第2回では、外国人労働者の問題に焦点をあてて、国際人権法分野と日本国内の労働法制に詳しい各講師が連携しながら解説を行います。
 様々な要因から脆弱な立場に置かれやすい外国人労働者は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴って、更に大きな人権リスクの対象となっていることが世界的に報告されています。また、日本国内においても、技能実習生等の外国人労働者の人権課題については多くの指摘がなされている状況です。企業による人権対応の必要性が益々高まっている中で、多くの企業にとって、外国人労働者を巡る労働環境は無視のできない問題となっています。
 本セミナーの前半では、国際人権法分野の実務に詳しい講師より、外国人労働者を取り巻くグローバルな状況、ビジネスと人権に関する指導原則上の位置づけ、外国人労働者の問題を意識する場合に特にどのような点に留意しながら実効的な人権DDを実施していく必要があるかを、国際労働法の一部解説も交えながら行います。
 また、後半では、日本国内の労働法制に詳しい講師より、現在の外国人雇用対策や、外国人労働者に対する雇用管理のポイントを、人権リスクを意識した視点で取り上げます。
 最後に、講師間のディスカッションを行いながら、それぞれの法分野の交錯・求められる企業内での連携体制などについて明らかにします。

 

プログラム Program

  • 外国人労働者を取り巻くグローバルな状況
  • ビジネスと人権に関する指導原則上の外国人労働者の位置づけと、リスク要因
  • ILOの中核的労働基準の紹介と、強制労働の認定方法
  • 外国人労働者の人権リスクに対する対処法の例
  • 外国人雇用対策の基本的な考え方
  • 外国人労働者に対する雇用管理のポイント
  • 外国人労働者とハラスメント
  • 講師間のディスカッション

講師等 Speakers

菅野 百合

菅野百合(講師) Yuri SUGANO

  • パートナー
  • 東京

M&A、労務、事業再生の3分野にまたがる幅広い経験を有し、各分野について高い専門性を有するとともに、1つの分野にとらわれないジェネラリストとしての総合的・戦略的・プロアクティブなアドバイスを強みとする。特に、従業員の承継やリストラ、労働組合との交渉等で複雑な労務問題が関係するM&Aや、事業再生案件に突出した専門性と経験を有する。米国留学後、上記3分野とも多数のクロスボーダー案件に関与するが、特に事業再生分野においては、国際倒産の希少なスペシャリストとして認知され、執筆・セミナーや国際組織での豊富な活動実績を有している。 また、人事労務のスペシャリストとして、働き方改革や人的資本活用のための人事制度改革にも多数アドバイスする。D&I推進については、企業へのアドバイスのみならず、当事務所のDE&I推進委員会メンバーであり、LLAN(LGBTとアライのための法律家ネットワーク)の理事を務める等、積極的に活動している。

渡邉 純子

渡邉純子(講師) Junko WATANABE

  • カウンセル
  • 東京

国内外のコーポレート業務一般に加え、5年にわたるベトナムその他東南アジア諸国における日系企業のアジア事業展開に関する幅広い業務への従事経験、その後の英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野における企業の伴走支援を全方位的に行っている。経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員、業界団体のアドバイザー、大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等も多く務めながら、欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)その他の海外各国のサステナビリティ関連規制も踏まえた現場での実践について、多くの日本企業を支援している。

また、国際労働機関(ILO)コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、グローバルかつ多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、継続的な平時の人権デューデリジェンスの実施支援(各種リスク調査、リスクマッピング、現場調査、ステークホルダーとの対話・ヒアリング支援、関連法の助言、各種規程類の整備、契約作成等)の他、リスク発覚時の人権危機管理、グリーバンス窓口の受託、紛争等の影響を受ける地域におけるデューデリジェンスの実施、グローバルガバナンス体制の構築、M&A時のESGデューデリジェンス等の幅広い依頼に対応し、日本企業に対する支援を行っている。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関(ILO)コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
グリーンウォッシュ対策や、関連法規を踏まえた環境デューデリジェンスの支援を実施。

戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。JEITA CSR委員会サステナビリティWGアドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights(BHR)Committee /Human Rights Law Committee 委員。環境省 日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会 有識者。

注意事項

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