トークンビジネスシリーズ第2回「電子決済手段等に関する制度整備とステーブルコイン/デジタルマネーの発行者の規制上の留意点」

日時: 収録日：2023年9月21日（木）公開期間：2023年9月27日（水）～ 2023年10月27日（金）17:00 （JST）

会場: オンライン配信（アーカイブ）

令和4年資金決済法等改正により、電子決済手段に関する発行者規制・仲介者規制の整備が行われるとともに、デジタルマネーの発行と流通のアンバンドリングを想定した仲介者規制も導入され、2023年6月1日に施行されました。

この改正により、ステーブルコイン(電子決済手段)が、NFTマーケットプレイス、メタバースその他さまざまな場面で、NFT、暗号資産、セキュリティ・トークン等のあらゆるオンチェーン・アセットの取引に伴う決済手段として活用され、相互運用性やDVP(delivery versus payment)が確保されたシームレスな決済が実現することが期待されます。また、デジタルマネーの発行と流通のアンバンドリングによる、デジタルマネーの新たな活用のあり方も期待されます。

そこで今回は、電子決済手段等に関する制度整備を踏まえ、ステーブルコイン(電子決済手段)を発行し、又は発行と流通をアンバンドリングしたデジタルマネーを発行しようとする事業者において留意すべきポイントについて解説いたします。なお、仲介者規制については、次回以降に取扱いいたします。

なお、今回のセミナーに関連し、芝章浩＝水井大「新しいステーブルコイン規制の概要～令和4年資金決済法等改正法・FATF勧告対応法の施行を踏まえて～(2023年8月7日号)」と題するニューズレターを公表しています。
今回のセミナーでは、ご参加される皆様により理解を深めていただく観点から、必要に応じて当該ニューズレターも参照しながら解説させていただく予定です。

皆様のご参加を、お待ちしております。

プログラム Program

1. 電子決済手段等に関する制度整備の全体像

2.   電子決済手段の発行者規制
　　①   銀行その他の預貯金取扱金融機関
　　②   資金移動業者
　　③   特定信託会社
　　④   信託業務兼営金融機関
　　⑤   前払式支払手段の発行者
　
3.   デジタルマネーにおける発行と流通のアンバンドリング(発行者の視点から)
　　①   銀行その他の預貯金取扱金融機関
　　②   資金移動業者

関連トピックス

講師等 Speakers

芝章浩 Akihiro SHIBA

パートナー
東京

金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。

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