トークンビジネスシリーズ第1回「NFT等のトークンビジネスと有価証券該当性」

日時: 収録日：2023年7月6日（木）11:00-12:00 配信期間：7月11日(火)～8月14日(月)17:00

会場: オンライン（アーカイブ）

トークンビジネスを進めるうえで、暗号資産や電子決済手段、前払式支払手段等、幅広く金融規制を検討する必要がありますが、金融商品取引法上の有価証券(集団投資スキーム持分)への該当性の検討も欠かせません。近時、米国でも証券取引委員会(SEC))などがあるトークンを証券規制上の証券であるとして訴訟を提起する事例が相次いでおり、日本国外でトークンを発行・販売することを検討する場合にも現地規制に則した同様の検討が必要となります。そこで今回は、トークンビジネスを行う際に押さえておきたい有価証券の概念とその定義の範囲について、最近提出された金商法等の改正法案も踏まえ、仮想事例を挙げつつ解説するほか、直近の米国での事例も紹介いたします。
なお、今回は、あるトークンがセキュリティ・トークン(電子記録移転有価証券表示権利等)として扱われることを前提とした諸問題(開示規制、業規制、不公正取引規制、ファンドによる投資の可否など)や関連する動向は扱いません。次回以降で扱いますので、その際は奮ってご参加ください。

プログラム Program

有価証券の概念の概説
事例検討
米国における有価証券性の認定方法（Howey Test）及び直近の事例の紹介

講師等 Speakers

福岡真之介 Shinnosuke FUKUOKA

パートナー
東京

Contact

AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。

More Details

2024.7.24 所外セミナー: 【オンライン】実務に役立つ！データ利活用に関する契約と法律

2024.4.18〜5.17 当事務所主催: 「AI事業者ガイドライン」の解説（第１部全ての企業向け、第２部金融事業者向け）

2024.4.2〜4.30 当事務所主催: 「AIと著作権に関する考え方について」を読む

芝章浩 Akihiro SHIBA

パートナー
東京

金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。

More Details