St. Mary's International School及びSeisen International Schoolの学生をインターンとして受け入れました

フィリピンおよびニューヨーク州の弁護士資格を有するパートナー。企業法務に関する幅広い案件について豊富な経験を有し、アジアおよび太平洋地域のクライアントへアドバイスを行っている。
数十億ドル規模のM&A（戦略的買収、投資、事業売却、ジョイント・ベンチャー）、知的財産のライセンス契約、その他クロスボーダー取引など、数多くの契約締結に関する交渉・アドバイスを行っており、建設 / インフラ、コンシューマー＆リテール、エネルギー / 電力、FinTech（フィンテック）、医薬品 / ヘルスケア / ライフサイエンス、機械 / その他製造業、プライベート・エクイティなど、様々な分野に精通している。また、国際的な紛争、仲裁、訴訟においてクライアントの代理人としてもアドバイスを行っている。

西村あさひ入所前は、日本の大手法律事務所でパートナーを務め、国際的な取引においてThe Best Lawyers™に何度も選出されている。クライアントとの案件はもちろん、日本の様々な国際法務機関や商工会議所でも活躍している。

エイドリアンは、日本・アジア太平洋地域・米州・欧州・中東・アフリカにおけるエネルギー・輸送・インフラ分野にてレンダー・スポンサー・ECAへの助言を行ってきた実績があり、プロジェクトファイナンス及びアセットファイナンスのマーケット・リーダーとして認識され、クロスボーダーのエネルギー・インフラ・輸送事業のDevelopmentおよびFinancingに関して、国内外のクライアントに定期的に助言を行っています。 同氏はChambers Global and Chambers APACの「Projects & Energy: International」「Banking & Finance: International Asset Finance」にて言及されており、Legal 500の「Projects and Finance」「Shipping」「Banking and Finance」にてもLeading Individualとして高い評価を得ています。 最近はスポンサーやレンダーに対して下記のアドバイスを行った経験があります。 •LNG: 多数の LNG Vessel Financing (2020年以降20隻)、SPA、合弁事業 •インフラ: アジア太平洋地域・米州における5件のSubsea Cable Financing事業や国内の2件のインフラ事業 •Renewables: 太陽光・風力・廃棄物発電等の国内・アジア太平洋地域における緑地事業・案件売却 •アセットファイナンス: 海運・航空分野におけるデットファイナンス、リストラクチャリング、SLB、ESG、JOLCO また、エイドリアンは東京大学・早稲田大学に就学し、日本語を話し読むことが可能です。

独占禁止法の分野では、国内外の企業に対する、企業結合、カルテル、リーニエンシー、社内調査、一般的なアドバイス業務を含む案件対応を支援する。国際通商法の分野では、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置（アンチダンピング、セーフガード、反迂回調査）、 CPTPP等の経済連携協定に関する案件、国際通商法関係の政府の委託調査、貿易管理への対応等の案件対応を広くサポートしている。各トピックに対する深い理解と実践的なアプローチに定評がある。

国内外のコーポレート業務一般に加え、5年にわたるベトナムその他東南アジア諸国における日系企業のアジア事業展開に関する幅広い業務への従事経験、その後の英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野における企業の伴走支援を全方位的に行っている。経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員、業界団体のアドバイザー、大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等も多く務めながら、欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）その他の海外各国のサステナビリティ関連規制も踏まえた現場での実践について、多くの日本企業を支援している。

また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、グローバルかつ多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、継続的な平時の人権デューデリジェンスの実施支援（各種リスク調査、リスクマッピング、現場調査、ステークホルダーとの対話・ヒアリング支援、関連法の助言、各種規程類の整備、契約作成等）の他、グリーバンスメカニズムの構築支援、NGO等との対話を含む人権リスク発覚時の人権危機管理、グリーバンス窓口の受託、紛争等の影響を受ける地域におけるデューデリジェンスの実施、社内・グループ内の連携体制（グローバルガバナンス体制）に関する仕組構築、M&A時のESGデューデリジェンス等の幅広い依頼に対応し、日本企業に対する支援を行っている。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
グリーンウォッシュ対策や、関連法規を踏まえた環境デューデリジェンスの支援も実施。

戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。JEITA CSR委員会サステナビリティWGアドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。

International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。環境省 日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会 有識者。