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  • お知らせ

St. Mary's International School及びSeisen International Schoolの学生をインターンとして受け入れました

St. Mary's International School及びSeisen International Schoolの学生をインターンとして1週間、当事務所に受け入れました。受け入れプログラムは東京の弁護士が中心となって行い、海外拠点所属の弁護士や東京のスタッフも学生との交流に参加いたしました。
ご参加の学生からは、下記の感想も届きました。

本プログラムは非常に良く企画されており、法律の様々な分野や法律事務所での多岐にわたる役割について見識を深めることができました。

この経験は、弁護士のあり方、国際的な法律事務所で働く日々についてより深く理解することができ、非常に貴重な機会となりました。

10点満点中10点。

弁護士等 People

Jason Jose R. JIAO

ジェイソン・ジャオ Jason Jose R. JIAO

  • パートナー
  • 東京

フィリピンおよびニューヨーク州の弁護士資格を有するパートナー。企業法務に関する幅広い案件について豊富な経験を有し、アジアおよび太平洋地域のクライアントへアドバイスを行っている。
数十億ドル規模のM&A(戦略的買収、投資、事業売却、ジョイント・ベンチャー)、知的財産のライセンス契約、その他クロスボーダー取引など、数多くの契約締結に関する交渉・アドバイスを行っており、建設 / インフラ、コンシューマー&リテール、エネルギー / 電力、FinTech(フィンテック)、医薬品 / ヘルスケア / ライフサイエンス、機械 / その他製造業、プライベート・エクイティなど、様々な分野に精通している。また、国際的な紛争、仲裁、訴訟においてクライアントの代理人としてもアドバイスを行っている。

西村あさひ入所前は、日本の大手法律事務所でパートナーを務め、国際的な取引においてThe Best Lawyers™に何度も選出されている。クライアントとの案件はもちろん、日本の様々な国際法務機関や商工会議所でも活躍している。

エイドリアン・ジョイス

エイドリアンは、日本・アジア太平洋地域・米州・欧州・中東・アフリカにおけるエネルギー・輸送・インフラ分野にてレンダー・スポンサー・ECAへの助言を行ってきた実績があり、プロジェクトファイナンス及びアセットファイナンスのマーケット・リーダーとして認識され、クロスボーダーのエネルギー・インフラ・輸送事業のDevelopmentおよびFinancingに関して、国内外のクライアントに定期的に助言を行っています。 同氏はChambers Global and Chambers APACの「Projects & Energy: International」「Banking & Finance: International Asset Finance」にて言及されており、Legal 500の「Projects and Finance」「Shipping」「Banking and Finance」にてもLeading Individualとして高い評価を得ています。 最近はスポンサーやレンダーに対して下記のアドバイスを行った経験があります。 •LNG: 多数の LNG Vessel Financing (2020年以降20隻)、SPA、合弁事業 •インフラ: アジア太平洋地域・米州における5件のSubsea Cable Financing事業や国内の2件のインフラ事業 •Renewables: 太陽光・風力・廃棄物発電等の国内・アジア太平洋地域における緑地事業・案件売却 •アセットファイナンス: 海運・航空分野におけるデットファイナンス、リストラクチャリング、SLB、ESG、JOLCO また、エイドリアンは東京大学・早稲田大学に就学し、日本語を話し読むことが可能です。

ダニエル・アレハンドロ・モリス・オレジャナ

独占禁止法の分野では、国内外の企業に対する、企業結合、カルテル、リーニエンシー、社内調査、一般的なアドバイス業務を含む案件対応を支援する。国際通商法の分野では、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード、反迂回調査)、 CPTPP等の経済連携協定に関する案件、国際通商法関係の政府の委託調査、貿易管理への対応等の案件対応を広くサポートしている。各トピックに対する深い理解と実践的なアプローチに定評がある。

渡邉 純子

渡邉 純子 Junko WATANABE

  • カウンセル
  • 東京

国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関(ILO)コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関(ILO)コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights(BHR)Committee /Human Rights Law Committee 委員。