近時の重大通商問題と法務

　近時、日本企業にチャンスとリスクの双方をもたらす、重大な通商イベントが相次いでいます。日本が主導したTPP11の成立、日EUEPAの締結は、大きな機会を日本企業にももたらすものです。他方で、トランプ政権下での通商ルールを逸脱するかのような米国の保護主義化、米中通商摩擦の拡大、NAFTAの改定や、英国のEUからの離脱(Brexit)は、サプライチェーンの変更を日本企業に迫るなど、多大なリスクをもたらしています。加えて、近時では、貿易管理、投資規制、経済制裁といった安全保障に係わる事項が問題となる場面も増えており、コンプライアンスの観点から、その動向に注意すべき状況が生じています。

　本セミナーでは、これらの重大な通商イベントと関係するルールについてわかりやすく解説した上で、企業による拠点の移転や統廃合、取引相手の選定、契約によるリスクの管理、コンプライアンス対応といった企業法務の観点から注意すべき点についても検討を加えます。

 

 

参加をご希望の方は、下記お申込ボタンよりお申込フォームにお進みください。
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お申込受付は終了させていただきました。

 

■プログラム■

<名古屋・東京・大阪>
14:00　近時の通商紛争と通商法　川合弘造
14:15　米国トランプ政権の関税引き上げと日本の企業法務への示唆　平家正博
14:50　コーヒーブレイク
15:00　CPTPP・日EU経済連携協定を活かすための企業戦略　藤井康次郎
15:30　米国輸出管理改革法の概要と日本の企業法務への示唆　淀川詔子
16:00　Q&A
16:10　終了

<福岡>
14:00　近時の通商紛争と通商法　藤井康次郎
14:15　米国トランプ政権の関税引き上げと日本の企業法務への示唆　平家正博
14:50　コーヒーブレイク
15:00　CPTPP・日EU経済連携協定を活かすための企業戦略　藤井康次郎
15:30　米国輸出管理改革法の概要と日本の企業法務への示唆　淀川詔子
16:00　Q&A
16:10　終了
 

受講料: 無料
対象者: 事業会社の法務、政府渉外、通商担当

定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続き完了後、2019年3月7日(木)(名古屋)、3月11日(月)(東京)、3月12日(火)(大阪)、3月15日(金)(福岡)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。

　*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。
　*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
　*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
　*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​