パートナー就任のお知らせ

各種製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算、インサイダー取引、カルテル、贈収賄、反社会的勢力問題、役職員による横領やハラスメント等の不正行為など多様な危機管理案件に関与し、事実調査、原因究明、再発防止策の立案、当局・マスコミ・証券取引所・投資家・消費者対応、役職員の処遇の検討・対応、民事・行政・刑事の争訟対応等を機動的かつ戦略的に実行。また、危機管理案件の知見を活かし、内部統制体制や内部通報制度等の構築・刷新、コンプライアンスDD、PMIなどにも従事。
2016-2017年の韓国現地法律事務所への出向を皮切りに、トランザクションやガバナンス体制の見直しなど幅広い韓国関連案件に関与。

各種金融取引、金融レギュレーションの豊富な知識及び経験を背景とし、特に、様々なファンドの組成、ベンチャーファイナンスをはじめとする各種エクイティファイナンス、金融機関に関するレギュレーション対応（許認可の取得を含む。）、FinTech等のイノベーティブなサービスの開始に向けたサポート等に強みを有する。

金融取引については、ベンチャーファンド、PEファンド、インフラファンド、ヘッジファンドなど、様々なタイプのファンドの組成から投資実行に至るまでの一連の取引に数多く関与するとともに、アセット・ファイナンス、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス等の幅広いタイプの金融取引について豊富な経験を有する。
また、金融レギュレーションについて、金融庁への出向経験（主に、資産運用業者及びFinTech事業者の支援を担当）も背景に、銀行・証券会社・資産運用会社等の伝統的な金融事業から、新たに金融業界に参入する非金融事業者、国内金融マーケットに参入する海外金融事業者、新規マーケットの創出を目差すスタートアップまで、様々なクライアントのニーズに応じたクリエイティブかつ柔軟なソリューションの提供を旨とする。

2014年よりシンガポール事務所に赴任し、2019年にはシンガポール法弁護士資格試験(FPC)にも合格。シンガポールおよびインドネシアを中心とした東南アジア諸国における企業法務全般に一貫して従事。総合商社、建設会社、鉄道会社、メーカー、総合食品卸事業者等による東南アジア諸国における出資、JV、企業買収案件等の経験多数。シンガポールを頂点とするグローバル企業の買収案件についても、多国籍弁護士チームの中心メンバーとして過去に多く関与している。さらに、インドネシアおよびシンガポールにおける危機管理、紛争(訴訟)等の案件にも強みを有し、時には自ら現地に赴いて案件をハンドルする。経験により得られた言語‧文化‧制度‧商慣習等の相違に対する理解をもとに、丁寧なコミュニケーションによる案件推進を重視。最近では各国資格弁護士と連携し、日系企業の海外事業所、支店等におけるコンプライアンスセミナーにも登壇している。シンガポール労働法に関する執筆および原稿多数。

各種の私的整理や、民事再生、会社更生等の法的整理、アーリーステージ・リストラクチャリング等
の事業再生案件に、債務者、債権者、スポンサー等の様々な立場から数多く関与。事業再生案件に関連するものを含むM&A、争訟、一般企業法務案件にも、幅広く対応する。2013年から約2年間にわたって金融庁に出向し、預金保険法令の改正等に従事。金融機関の再生・破綻処理制度をはじめとする金融業規制にも強みを有する。 これらの経験と知見に基づき、クライアントのニーズや立場に応じた誠実且つ的確なリーガルサポートを提供している。

ファイナンスを横串として、幅広い業務分野の経験と知見を有する（プロジェクトファイナンス、インフラ / PPP、証券化・流動化、不動産ファイナンス、ファンド組成）。また、金融機関と事業者（国内総合商社の海外事業開発拠点）の双方において、勤務・出向の経験を有している。これらの経験と事業実態への知見をいかし、昨今は、インフラ、エネルギー分野（再生可能エネルギー分野を含む。）のプロジェクトを中心として、難易度の高い事業・新規事業の立ち上げから実現まで一貫して関与し、また、期中に発生する様々な問題への対処を含め、実践的かつきめの細かいサポートを行っている。金融機関側での関与実績は勿論のこと、特に、事業者（スポンサー）、EPC、サプライヤー側での関与実績には厚みがある。

国際投資紛争解決及び貿易救済関係紛争解決の分野において幅広い実績を有しております。国際投資紛争関係では、ICSID、UNCITRAL、ICC仲裁規則が適用される仲裁案件において企業又は政府を代理、助言しており、通商関係では、外国政府によるアンチ・ダンピング税・補助金相殺関税の賦課手続に関し、企業に助言を行うとともに、貿易救済措置を対象とするＷＴＯ紛争解決手続をも手掛けています。

また、紛争解決以外でも、様々な分野の国際法（投資保護、経済制裁、政府調達、サービス貿易、電子商取引、主権免除・外交特権、海洋法および宇宙法を含む。）の遵守、実施等に関する法的諸問題について企業および政府に助言を行っております。これまで手がけた案件には下記のものを含みます。
①アジア太平洋地域および中央アジア地域の国々の政府職員向けの、国際投資法およびサービス貿易協定交渉に関するトレーニングの実施
②政府調達協定（GPA）および経済連携協定の適用対象となる公共調達手続についての助言
③外国政府・国際機関と私企業との間の契約に関する主権免除または外交特権の問題についての助言
④私企業による月その他の天体における宇宙資源開発から生ずる国際法上の問題についての助言

西村あさひ参画前には、外務省に任期付弁護士として奉職し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、日EU・EPA、日ASEAN包括的経済連携協定、日豪経済連携協定、日モンゴル経済連携協定、日モザンビーク投資協定等、多数の投資関連協定の交渉、締結、国会承認手続を手がけておりました。

私的整理（事業再生ADR、特定調停、純粋私的整理）または法的整理手続（民事再生、特別清算、破産）による事業再生案件に多数関与。 米国留学後の2019年から2023年まで、シンガポール事務所にて勤務し、東南アジア（特に、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン）を中心とするクロスボーダーのM&A、事業再生/倒産、紛争、その他企業法務案件において、現地で培った知見と現地専門家とのコネクションを活かし、クライアントをサポート。

大阪事務所の開設メンバーの一員として、関西を中心とした日本各地の多種多様な業界のクライアント（各種メーカー（ゲーム、食品、衣類、化粧品、産業機械）、銀行、証券会社等）に対してリーガルサービスを提供する。日英契約書作成といった事業展開サポートから、従業員の労務問題・取引先との間の紛争解決の場面まで、クライアントの幅広いニーズに応え、ビジネス判断に資する法的アドバイスの提供を強みとする。特に、M&A案件においては、製品・サービスの特性や事業内容まで深く理解し、案件成立後のクライアントの発展まで見据えて、数多くの案件成立に尽力してきた。 また、米国留学および米国法律事務所出向による国際取引についての理論面および実務面の理解を背景に、各国法律事務所や専門家とも協働し、現地法対応を含めて適時的確にクロスボーダー案件を遂行する。

投資家側での案件組成からファイナンス、金融機関側のファイナンス組成等、様々な中規模から大規模なプロジェクトに携わる。数百件を超える不動産ファイナンス案件を中心とした各種金融取引の経験を踏まえ、多角的な観点から、難解なプロジェクトのストラクチャーの組成、運営、出口戦略の全ての段階においてクライアントのニーズに応える。特に不動産ファンド、不動産投資法人および地方銀行を参加者とするプロジェクトに関するアドバイス経験が豊富である。また、事業再建中の企業に対するファイナンスの調達、金融機関とのコミュニケーションに関するアドバイスや、個人・中小企業に対する金融取引および一般的法律相談に関するサポートにも機動性を以て対応する。

ベトナム国内の複数のリーディングファームにて、国内外の幅広い案件に従事した経験を持つ。2009年にMelbourne Law School, the University of Melbourneを卒業。M&A、労働法、会社法、不動産取引、再生・倒産案件、ファイナンス、サービス、製造およびコンプライアンス案件に至るまで数多く関与し、クロスボーダーM&A案件についてのリーガルアドバイスを得意とする。また、ベトナムの労働規制についての豊富な知識に基づき、労働争議、労働契約の履行、および労働削減に関してクライアントを徹底してサポート。日々のビジネス運営や、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、企業内部統制制度構築へのアドバイスも多く手がけており、クライアントのニーズに沿ったサポートを提供する。現地の法律と文化に関する詳細な知識、およびタイムリーで効率的、効果的なサポートでクライアントから信頼を得ている。

ベトナムにおけるM&A、外国投資、コーポレートガバナンスおよび再生案件、契約法、雇用、市場アクセスに関するクライアントの幅広いニーズに合わせた実用的なソリューションを提供。不動産、土地/建設、貿易/流通、証券、競争法/独占禁止法に関するM&A申告要件など、規制の厳しい各業界の多種多様かつ複雑な取引について、国内外の数多くのクライアントへのリーガルアドバイスを手がける。ビジネス法に関連する大規模なプロジェクトに携わるほか、クライアントと取引相手との交渉および取引のサポートにおいては、当事者間の障害を特定し、目標達成のため尽力。ベトナムでのビジネスにおいて発生する問題、トラブルに対して実用的なソリューションを提供する。

スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、海外スポーツくじ・ベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事・事務局長も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟。
当事務所において企業の危機管理・争訟案件を多数経験した後、米国留学。その後、検事として東京地方検察庁において経済事犯、特殊過失事犯等の捜査を手がけた後、再び弁護士として当事務所に戻り、危機管理・争訟案件を中心に業務に従事。
検事、米国留学等を通じて得た知識経験も踏まえ、企業不祥事等に関する事実調査、第三者委員会を含む調査委員会対応、企業の関係する刑事事件を含む取締当局対応、内部通報対応、コンプライアンスや不正防止体制の構築などに従事し、検査不正・品質不正、贈賄、カルテル・談合、業務上横領、パワハラ、セクハラ、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正・粉飾決算、各種法令違反に関する事件等の危機管理・争訟案件に機動的に対応。

2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。

国内外のM&A、JVを含む事業提携、事業承継、エクイティファイナンス、敵対的買収対応等を多数取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有し、各案件の特性に応じて機動的・フレキシブルにハンズオンで対応できることが強み。
また、スタートアップの資金調達支援、IPO支援、日常的な法律問題サポート等の支援も積極的に行う。
近時は、欧米での留学経験を通じて培ったネットワーク・知見等を利用して、ESG投資やインパクト投資を含むサステナブルファイナンス、ソーシャルエンタープライズ、B Corp認証、ソーシャルIPO等のサステナビリティ関連の研究・発信等も行う。

入所以来一貫して、コーポレート・M&A分野を担当し、買収、組織再編、事業会社同士の統合、資本・業務提携、ジョイントベンチャー設立、PEファンドによる非上場化取引等の国内外における各種案件を担当。特にクロスボーダー案件に数多く関与。2019-2020年の伊藤忠商事株式会社への出向中にエネルギー・インフラ分野に関連する案件に関与し、出向後も継続してこれらに関連する案件を担当。

国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。日本企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業および国内外のプライベートエクイティファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業目的および案件の性質を踏まえ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。常に案件のコアとして関与し、ディテールに目を配らせながら適確にリードする。

特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。

近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。

企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。
また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。

2012年の大阪事務所開設時より、関西をベースに企業法務全般に従事する。M＆A/企業組織再編、コーポレートガバナンス、コンプライアンスおよび労働法の分野において豊富な経験を有する。金融機関の規制対応およびコンプライアンス案件を長年にわたり手がけた実績を有し、銀行法等の金融業規制の分野にも精通している。 米国への留学および日系銀行のロンドン支店への出向を経て、国際取引およびクロスボーダー案件にも力を入れている。現地法律事務所と連携し、日本企業の海外へのビジネス展開のサポートも行っている。 企業への出向経験をいかして、クライアントの疑問や関心を理解し、クライアントのニーズに寄り添った的確なアドバイスを提供する。