アグリ・フード

近時、国内外のアグリ・フードビジネスを取り巻く環境は大きく変動しています。特にサステナビリティ対応の関係では、欧州でFarm to Fork戦略が公表されるとともに、我が国でも2021年5月のみどりの食料システム戦略の公表に続き、2022年7月には同戦略の足掛かりとなる新法が施行されるなど、環境負荷が低く持続性の高い農林漁業への転換の要請は高まりを見せています。そして、環境や人権に配慮したエシカルな食品関連の商品・サービス提供は、ハードローのみならず、業界水準を含むソフトローとしても求められるようになっています。また、食料安全保障の問題や持続可能な原材料調達・サプライチェーンの構築への対応も重要性を増しています。
これらのビジネスの動きに対して、法制面では、一見して分かりにくい諸制度が散見されるため、事業者の足枷となってしまう場合が少なくありません。例えば、農業分野では、第二次大戦後からの伝統的な農地所有ポリシーを維持した農地法をベースに、様々な法律が複数回に亘り重複して制定されているほか、バリューチェーンの各プロセスと機能（種苗、肥料品質確保、飼料安全、食品衛生・表示、動植物防疫、薬機、家畜伝染病予防、遺伝子組み換え・ゲノム編集、容器リサイクル、食品リサイクル・食品廃棄、循環資源等）毎に法令が細分化されているため、自らのビジネスにどのような規制があるかを調査するために、工数をかけた調査が必要になります。また、各種許認可の一次的な対応を行う市町村の見解や実務上の運用等が地域毎に異なり、予測可能性が高いとはいえない側面もっています。これらの実態から、食農分野のリーガルリスクを事業者自らが迅速にかつ総合的・横断的に捕捉することは困難な状況となっています。また、農林漁業・食品分野における新たなテクノロジーの導入は益々進んできており、データの利活用や規制対応のほか、テクノロジーを前提とした新たな契約の枠組みの検討も必要性を増しています。加えて、サプライチェーンの広がりに伴い、絶えず変化する海外のビジネス・規制動向をより早く、より正確に調査・分析する必要も高まっています。
当事務所では、いち早く、アグリ・フード分野の法制度とこれらのビジネスへの活用に関する研究・助言を行っており、行政当局との連携を含め、総合的・横断的な支援を行っております。