- 当事務所主催
N&Aリーガルフォーラムオンライン
アグリ・フード - リーガル&ビジネスアップデート2024年
- 日時
- 収録日:2024年5月22日(木)公開期間:2024年8月1日(木)~2024年9月2日(月)17:00(JST)
- 会場
- オンライン配信(アーカイブ)
2024年5月22日に開催された当事務所主催「アグリ・フード - リーガル&ビジネスアップデート2024年」セミナーを動画配信します。
プログラム Program
第一部 農業分野における新しいビジネスと法制の動向
- 1. ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)事業の現在地と今後の展望
- 2024年4月施行農地法施行規則およびガイドラインの影響
- ソーラーシェアリングの活性化に向けた実務上のハードル
- 既存営農型太陽光発電事業の流動化における考察
- プロジェクトファイナンス導入のための前提条件の整備
- 2. 設備投資型農業と資金調達の動向
- アグリ事業者との協業の方法について(デット・エクイティ)
- 企業による農業参加・支援・資金調達と実務上・規制上のハードルについて
- 農地法制の今後の展望
第二部 アグリ・フードビジネスとサステナビリティ -産業に及ぼすインパクトと事業機会をグローバルな視点も踏まえ最新の動向を基に概説-
- 3. サステナビリティ規制(EU CSDDD・EUDR)に関する欧州の動向
4. アグリ・フードテックビジネスの現在地-欧州フードテックスタートアップでの実務経験も踏まえつつ-- 産業変革としてのアグリ・フードテックの意義
- 欧州での経験を踏まえた国内外の動向に関する考察
- 注目領域に関する概説(代替タンパク、リジェネラティブアグリカルチャー等)
講師等 Speakers
アグリ・フード分野におけるイノベーションの最前線であるオランダのWageningen University及び現地のフードテックスタートアップでの経験を活かし、農業分野における脱炭素・効率化~食分野における代替タンパクを含むNovel foodまで、Farm to Forkのアプローチに基づきカバー。法規制対応に加え、海外スタートアップを含む様々なパートナーとの契約対応、当局折衝、業界団体における新しいビジネス領域でのルールメイクのプロセスへの関与など、未来の食実装に向けたサポートを提供している。また、海外での経験も踏まえ、日本と海外のアグリ・フードテック分野におけるコミュニティの橋渡しを行い、グローバルな事業機会の拡大に向けた、アグリ・フードテック領域におけるエコシステムの構築も行っている。
「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。
欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。
鈴木 健也 Kenya SUZUKI
- アソシエイト
- 東京
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アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。 特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。 また、アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。