自動車 / 自動車部品 / CASE / MaaS

当事務所は、国内外の大手メーカーをはじめとする多数の自動車メーカー及び自動車部品メーカー、さらには公共交通事業者の皆様をクライアントとして法的アドバイスを提供しています。当事務所がアドバイスを提供する分野は、コーポレート、M&A / 企業組織再編、ジョイント・ベンチャー、税務、争訟、資金調達、独占禁止法対応、危機管理対応、通商等をはじめ、極めて多岐に亘ります。 

近年、自動車・自動車部品業界には、コネクテッド（C）、自動化（A）、シェア（S）、電動化（E）、それぞれの頭文字を取ってCASEと呼ばれる領域で技術革新が加速しています。当事務所は、CASEの各領域において、皆様の更なる成長を後押ししています。そのいくつかの例として、以下のものが挙げられます。 

• Connected：EU一般データ保護規則（GDPR）、個人情報保護法、電気通信事業法ほか各種規制法対応等 
• Autonomous/Automated：自動運転の共同技術開発プロジェクト支援、事業提携に伴う競争当局対応、各国規制改革動向調査、道路運送車両法ほか各種規制法対応等 
• Shared：新たな乗合サービス開始のための道路運送法ほか各種規制法対応等 
• Electric：バッテリー共同生産プロジェクト支援、道路運送車両法ほか各種規制法対応等 

安全問題、不正表示、カルテル調査等が発生した場合には、世界各地の規制当局に対して、同時並行で一貫した対応を行う必要があります。当事務所では、先進国にとどまらず、途上国を含めた世界各国で、現地オフィス・有力法律事務所と緊密に協力し、クライアントの利益擁護のために最善を尽くします。 

近時は、MaaS （Mobility as a Service）と呼ばれる、異なる交通モードのシームレスな連携が一段と深まる中で、公共交通事業者の皆様の新たな取り組みも支援しています。

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