EU加盟国

欧州連合（EU）は、欧州域内での、モノ・サービス・人・資本の自由移動を確保するために、欧州各国がその主権の一部を委譲する形で設立された超国家機関です。EUでは、こうした授権された権限の範囲で、超国家的な規制を導入し、それが現代社会の中で世界各国に大きな影響を及ぼしています。例えば、欧州委員会が導入したデータ保護規制や環境規制は世界各国に影響を及ぼしています。この他、欧州におけるカルテル調査、企業結合審査、アンチダンピング課税等の貿易救済措置のための調査は、依然として、日本企業に対して影響を及ぼし続けています。
当事務所では、EU法に関わる様々な問題やEU加盟諸国において生ずる法的問題に対応するため、欧州委員会の所在地であるベルギーでの勤務経験者やドイツ、フランスといった主要なEU加盟国での勤務経験者を中心に、欧州の規制の動向を恒常的にフォローし、EU/EU加盟国における買収案件の法的助言、新しいEU規制へのパブリックコメント対応等を含めて、同地域における日本企業の法的課題に対する解決策としてのリーガルサービスを提供しています。

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