オリックス株式会社：株式会社ディーエイチシー株式譲受けの基本的な合意

金融分野のパートナーとして、買収ファイナンス、ストラクチャードファイナンス、不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む各種金融取引や、金融レギュレーション分野等に関与している。特に、買収ファイナンスについては、買収者（借入人）側・貸付人側の双方において非常に多くの案件に関与しており、当該分野における専門性は高く評価されている。 また、ストラクチャードファイナンスの分野においても幅広い経験を有しており、金銭債権、不動産および不良資産など様々な資産の証券化・流動化案件を手がけている。 さらに、大手金融機関における自己資金投資子会社への出向経験も有しており、かかる経験も踏まえ、プライベート・エクイティやプリンシパル・インベストメントの分野においても多くのクライアントに対する各種助言を行っている。

長年にわたる中国業務経験を持ち、中国法制および実務に精通。 クライアントのニーズを理解しつつ現地の法制度と運用実務を踏まえた現実的なリスク評価、バランスの取れたソリューション提供を得意とする。 中国法制への的確な理解と現地の実務感覚をいかし、日系企業の対中投資、中国におけるM&A、会社法務、コンプライアンス、労働法務、国際取引法務を幅広くサポート。 日本企業をクライアントとする中国での買収・合弁案件、日本企業の再編に伴う中国関連会社のM&A取引およびM&A取引後の対象会社（事業会社）の取引スキーム構築等に多数関与するほか、中国子会社での不正調査案件においても、現地調査をサポート。

台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。

コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。

消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。

主な業務分野は、M&A全般（PE投資含む）、金融機関M&A、ストラテジックアライアンス、エクイティファイナンス（VC投資含む）、保険業、銀行業、コーポレートガバナンス、その他一般企業法務全般であり、国内外の案件含め、これまで多数の案件を手がけている。案件実績に記載のとおり、金融機関を含む多数の業界におけるM&Aに関与してきた強みを有するとともに、多数の案件で培った、M&A実行前の戦略策定からM&A実行後のPMIに至るまでのアドバイス、また、戦略的提携やコーポレートガバナンスに関するアドバイスへの強みを有している。さらに、案件実績に記載のとおり、ベンチャー支援や、エクイティファイナンスその他の資金調達案件にも強みを有している。 これらの多数の案件実績に基づき、効果的・機動的かつ親身なアドバイスを提供する。 また、民間企業における社外役員に従事するとともに、著名な大学やロースクールでの教育活動にも関与している。

国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。
 
 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。
 
 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。

多くの事業再生案件について、債務者側・スポンサー側・債権者側の立場で関与。そのほかに、事業再生案件で培った交渉力・問題解決能力・バランス感覚を武器に、M&A案件、紛争案件、危機管理案件等にも広く関与。また、空港・水道等のインフラ・PPP案件および再生エネルギー案件の経験も有する。

米国ニューヨークを拠点として、日米のクロスボーダーM&A案件を中心に、国内外の企業買収・企業提携、TOB、MBO、ジョイントベンチャー、ベンチャーキャピタル投資、グループ再編を含むM&A案件に多数関与。国内外のクライアントの国際カルテル案件にも多数関与。また、国内外のクライアントに対して、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、危機管理、労働法、知的財産権等に関するアドバイスを提供している。

2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。

米国およびメキシコに進出する日系企業のコーポレート案件に幅広く従事している。2016年-2018年にメキシコの現地法律事務所（メキシコシティ・ケレタロ）に出向し、現地からメキシコに進出している日系企業のコーポレート案件に幅広く関与した経験を有する。2019年からは当事務所のニューヨーク事務所にて、米国・中南米の日系企業に関する、M&A、一般企業法務、コンプライアンス、労務管理、紛争、債権回収等について、現地のプラクティスや実務経験を踏まえた実践的なサポートを行っている。また、中南米各国のリーディングファームとのコネクションをいかし、米国・メキシコ以外の中南米諸国案件についても、現地法律事務所との連携の下、クライアントへの機動的なサポートを行っている。

これまで数多くの事業再生案件に債務者、債権者及びスポンサーの立場から関与し、法的整理及び私的整理を問わず、豊富な経験を有する。また、中規模から大規模のM&Aや企業関係訴訟等（複雑な損害賠償請求、名誉毀損訴訟、株式の価格決定事件、倒産法上の否認請求など）にも多く関与しており、幅広い観点からのサポート・アドバイスを提供する。
 
 また、国内案件のみならず、日系企業によるタイ投資（現地会社の買収など）およびタイビジネスに関する案件や国際倒産案件も手掛けており、クロスボーダー取引に関しても知見を有する。

医薬品、医療機器から、診断薬、化粧品、健康食品、医療システム、臨床検査まで、幅広いライフサイエンス・ヘルスケア分野におけるM&A、規制調査、契約書作成、不正事件調査、当局対応に従事。他業種からヘルスケア分野への参入、外国企業による日本ビジネスへの参入のサポートも行う。人々の生命および健康に貢献することを究極的な目標として、クライアントが最大限自由にビジネスをできるようにすることを目指す。薬機法に関する書籍・論文の執筆、セミナー講師も対応。

入所以来一貫して、コーポレート・M&A分野を担当し、買収、組織再編、事業会社同士の統合、資本・業務提携、ジョイントベンチャー設立、PEファンドによる非上場化取引等の国内外における各種案件を担当。特にクロスボーダー案件に数多く関与。2019-2020年の伊藤忠商事株式会社への出向中にエネルギー・インフラ分野に関連する案件に関与し、出向後も継続してこれらに関連する案件を担当。