N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 危機管理 危機管理ニューズレター2019年5月号 米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン」の改訂 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン」の改訂 (渋谷卓司) II. 米国OFAC制裁の社内コンプライアンスプログラムに関するガイドラインの初公表 ~コンプライアンスプログラムに盛り込まれるべき5つの要素~ (勝部純) III. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、髙林勇斗、西田朝輝、松本佳子) 危機管理ニューズレター2019年5月号(1.11 MB / 7 pages) PDFダウンロード [1.11 MB] 著者等 Authors 木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表2025.2.28 危機管理 第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6) 渋谷 卓司 Takashi SHIBUYA パートナー東京 Contact クロスボーダー、グローバルなコンプライアンス問題対応を中心とする企業危機管理業務に従事する。国内外におけるカルテル・贈賄・会計不正・インサイダー取引・相場操縦・品質偽装問題その他の不正・不祥事等につき、事実調査・当局対応・再発防止策の助言等を通じて、その対応を支援。会計不正等の調査委員会委員長等を歴任。日本企業の東南アジア・米国等海外拠点での問題対応、外国企業の日本での捜査/規制当局対応・争訟対応に強みを有する。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部等で、重大ホワイトカラー犯罪等の捜査・公判に従事したほか、法務省刑事局(刑事法制課・国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で、犯罪・人権関連条約の起草・交渉、国際捜査協力等の渉外業務に従事した。ジュネーブ在勤中にジュネーブ国際大学でMBA取得。More Details2023.11.15〜12.15所外セミナー海外腐敗防止法(FCPA)等、外国公務員贈賄規制による摘発リスクと贈賄防止に向けたコンプライアンス体制の構築2023.2.21所外セミナー『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築2023.1.24所外セミナーアジア子会社管理における「不正リスク」への対応法 勝部 純 Jun KATSUBE パートナー東京03-6250-6457危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。More Details2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6)2022.4.28 危機管理 タイにおけるサイバー攻撃への対応(2022年4月28日号)2022.3.11 ヨーロッパ エネルギー分野における対ロシア制裁の最新動向(第2回)(2022年3月11日号) 松本 佳子 Keiko MATSUMOTO アソシエイト東京2023.6.30 危機管理 韓国の重大災害処罰法違反で初の実刑判決/改正公益通報者保護法施行から1年―内部通報制度の実務における今後の課題(2023年6月30日号)2023.5.31 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年5月31日号)2023.4.26 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年4月26日号) 西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表2025.2.28 危機管理 第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6) 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.5.28 いまさら聞けない「秘密保持契約」の実務ポイント 東京 所外セミナー 森本 大介(講師) 2025.5.28 海外子会社における法的リスク管理のためのティップス オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2025.5.21 N&Aリーガルフォーラム 日本と欧州を巡るサステナビリティ情報開示の最新動向と今後の実務対応の要諦 東京 当事務所主催 安井 桂大 渡邉 純子 真中 克明 2025.5.20 食品業界のクライシスマネジメントとリスク対応 東京 当事務所主催 平尾 覚 辻本 直規 神山 大将 他 2025.5.15 N&Aリーガルフォーラム 元報道記者の弁護士による、模擬記者会見のススメ 東京 当事務所主催 鈴木 悠介 2025.5.15〜7.14 危機管理広報の重要性と体制整備までの実践 オンライン配信 所外セミナー 鈴木 悠介(講師)
木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表2025.2.28 危機管理 第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6)
渋谷 卓司 Takashi SHIBUYA パートナー東京 Contact クロスボーダー、グローバルなコンプライアンス問題対応を中心とする企業危機管理業務に従事する。国内外におけるカルテル・贈賄・会計不正・インサイダー取引・相場操縦・品質偽装問題その他の不正・不祥事等につき、事実調査・当局対応・再発防止策の助言等を通じて、その対応を支援。会計不正等の調査委員会委員長等を歴任。日本企業の東南アジア・米国等海外拠点での問題対応、外国企業の日本での捜査/規制当局対応・争訟対応に強みを有する。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部等で、重大ホワイトカラー犯罪等の捜査・公判に従事したほか、法務省刑事局(刑事法制課・国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で、犯罪・人権関連条約の起草・交渉、国際捜査協力等の渉外業務に従事した。ジュネーブ在勤中にジュネーブ国際大学でMBA取得。More Details2023.11.15〜12.15所外セミナー海外腐敗防止法(FCPA)等、外国公務員贈賄規制による摘発リスクと贈賄防止に向けたコンプライアンス体制の構築2023.2.21所外セミナー『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築2023.1.24所外セミナーアジア子会社管理における「不正リスク」への対応法
勝部 純 Jun KATSUBE パートナー東京03-6250-6457危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。More Details2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6)2022.4.28 危機管理 タイにおけるサイバー攻撃への対応(2022年4月28日号)2022.3.11 ヨーロッパ エネルギー分野における対ロシア制裁の最新動向(第2回)(2022年3月11日号)
松本 佳子 Keiko MATSUMOTO アソシエイト東京2023.6.30 危機管理 韓国の重大災害処罰法違反で初の実刑判決/改正公益通報者保護法施行から1年―内部通報制度の実務における今後の課題(2023年6月30日号)2023.5.31 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年5月31日号)2023.4.26 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年4月26日号)
西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表2025.2.28 危機管理 第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6)
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。