N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 北米 北米ニューズレター2019年7月29日号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 米国司法省の独禁法コンプライアンスプログラムに対する方針変更 (辰巳郁、浦野祐介、田中伸拡) II. カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)とM&Aにおける留意点 (辰巳郁、梅田賢) III. 新NAFTA(USMCA)における紛争解決手続 (齋藤梓) 北米ニューズレター2019年7月29日号 (1.32 MB / 14 pages) PDFダウンロード [1.32 MB] 著者等 Authors 辰巳 郁 Kaoru TATSUMI ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1611国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。More Details2024.12.26 北米 米国企業透明性法に基づく報告義務の復活(2024年12月23日)2024.12.13 北米 米国企業透明性法に関する仮差止命令(2024年12月3日)の実務上の影響について 2024.11.7 北米 実質的所有者情報の報告期限が迫る米国企業透明性法について 浦野 祐介 Yusuke URANO ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1612 Contact 米国ニューヨークを拠点として、日米のクロスボーダーM&A案件を中心に、国内外の企業買収・企業提携、TOB、MBO、ジョイントベンチャー、ベンチャーキャピタル投資、グループ再編を含むM&A案件に多数関与。国内外のクライアントの国際カルテル案件にも多数関与。また、国内外のクライアントに対して、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、危機管理、労働法、知的財産権等に関するアドバイスを提供している。More Details2024.5.17 北米 米国における気候変動関連の情報開示規制の動向(2024年5月17日号 )2023.12.31 論文 Company Law Jurisdictional Q&As: Japan2023.12.6当事務所主催西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所、KPMG US共催セミナー「日系企業による米国子会社ガバナンス~トラブル事例から見る課題と対応策」 梅田 賢 Masaru UMEDA 法人パートナー名古屋 ニューヨーク米国およびメキシコに進出する日系企業のコーポレート案件に幅広く従事している。2016年-2018年にメキシコの現地法律事務所(メキシコシティ・ケレタロ)に出向し、現地からメキシコに進出している日系企業のコーポレート案件に幅広く関与した経験を有する。2019年からは当事務所のニューヨーク事務所にて、米国・中南米の日系企業に関する、M&A、一般企業法務、コンプライアンス、労務管理、紛争、債権回収等について、現地のプラクティスや実務経験を踏まえた実践的なサポートを行っている。また、中南米各国のリーディングファームとのコネクションをいかし、米国・メキシコ以外の中南米諸国案件についても、現地法律事務所との連携の下、クライアントへの機動的なサポートを行っている。More Details2024.12.26 北米 米国企業透明性法に基づく報告義務の復活(2024年12月23日)2024.12.25 中南米 チリの改正企業刑事責任法の施行2024.12.13 北米 米国企業透明性法に関する仮差止命令(2024年12月3日)の実務上の影響について 田中 伸拡 Nobuhiro TANAKA パートナー東京03-6250-6643企業結合審査、カルテル・入札談合、不公正な取引方法、私的独占、独禁関連紛争等、独禁法・競争法の様々な分野で豊富な経験を有し、国を超えて競争法が争点となる企業結合事案・不祥事・紛争事案も多数経験を有する。依頼者のビジネスや業界の実態を踏まえて、競争法上の分析を行うことを得意としている。依頼者のビジネスの実態を踏まえた現実的なアドバイスや、タイムリーかつ効率的な対応を得意としている。また、米国事務所紛争チームでの経験等を有しており、独禁法・競争法案件以外にも、法制度の違いを踏まえた上での米国をはじめとする国際的な訴訟の対応や、営業秘密関係事件の対応、国内外の不祥事案件・内部通報案件の対応、その他国際的な取引やM&Aに関するアドバイスも行っている。過去の経験や3年間の米国滞在経験から、国ごとの法制度・商慣習の違いを踏まえたアドバイス・議論も得意としており、英語も堪能である。More Details2023.5.24所外セミナー入札談合・カルテルリスク対策2023.1.23 北米 独禁 / 通商・経済安全保障 北米HSR届出におけるファイリングフィーの変更(2023年1月23日号)2023.1.18所外セミナー各国企業結合審査 A to Z 齋藤 梓 Azusa SAITO ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク Contact 主に国際的な紛争解決に従事し、国内外の企業を代理して、複雑な訴訟案件および国際仲裁案件に関与。2018年のニューヨーク事務所開設時にニューヨークに赴任して以来、特に米国において日系企業が紛争に巻き込まれる案件について幅広くアドバイスを提供している。製薬、自動車、保険、航空、建設、電力、通信、電器等様々な業界における企業間の契約紛争やM & A関連紛争、クラスアクションやPL訴訟を含む消費者との訴訟、労働者との労働紛争等を担当する。また、米国における企業の不祥事、不正調査対応、製品のリコール、サイバーインシデント発生時の対応等、危機管理案件の経験も豊富。米国でビジネスを行う日系企業に寄り添って、現地にてタイムリーかつきめ細やかなサポートを提供している。More Details2022.11.25 北米 個人情報保護・データ保護規制 米国個人情報保護法最新動向 ADPPA Billの概要(13・最終回)エンフォースメント・適用関係(2022年11月25日号)2021.12.2〜3.31当事務所主催クロスボーダー紛争解決セミナー 第2回2022.3.2所外セミナーRelevance of International Mediation for Japanese commercial stakeholders 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.4.16 海を越えた営業活動における贈賄防止のティップス 東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2025.3.26 インパクト投資をめぐる国内外の最新動向と実務 オンライン配信 所外セミナー 渡邉 貴久(講師) 2025.3.21 未上場スタートアップにおけるストックオプションの戦略的設計 オンライン配信 所外セミナー 森本 凡碩(講師) 2025.3.21 欧州データ法の概要と日本企業に求められる対応 オンライン配信 所外セミナー 石川 智也(講師) 2025.3.10 欧州・日本の個人情報保護法規制の動向から紐解く、日本企業に求められるプライバシーガバナンスとは オンライン配信 所外セミナー 石川 智也 2025.3.7 日本のAI法案を解説 東京 所外セミナー 福岡 真之介(講師)
辰巳 郁 Kaoru TATSUMI ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1611国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。More Details2024.12.26 北米 米国企業透明性法に基づく報告義務の復活(2024年12月23日)2024.12.13 北米 米国企業透明性法に関する仮差止命令(2024年12月3日)の実務上の影響について 2024.11.7 北米 実質的所有者情報の報告期限が迫る米国企業透明性法について
浦野 祐介 Yusuke URANO ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1612 Contact 米国ニューヨークを拠点として、日米のクロスボーダーM&A案件を中心に、国内外の企業買収・企業提携、TOB、MBO、ジョイントベンチャー、ベンチャーキャピタル投資、グループ再編を含むM&A案件に多数関与。国内外のクライアントの国際カルテル案件にも多数関与。また、国内外のクライアントに対して、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、危機管理、労働法、知的財産権等に関するアドバイスを提供している。More Details2024.5.17 北米 米国における気候変動関連の情報開示規制の動向(2024年5月17日号 )2023.12.31 論文 Company Law Jurisdictional Q&As: Japan2023.12.6当事務所主催西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所、KPMG US共催セミナー「日系企業による米国子会社ガバナンス~トラブル事例から見る課題と対応策」
梅田 賢 Masaru UMEDA 法人パートナー名古屋 ニューヨーク米国およびメキシコに進出する日系企業のコーポレート案件に幅広く従事している。2016年-2018年にメキシコの現地法律事務所(メキシコシティ・ケレタロ)に出向し、現地からメキシコに進出している日系企業のコーポレート案件に幅広く関与した経験を有する。2019年からは当事務所のニューヨーク事務所にて、米国・中南米の日系企業に関する、M&A、一般企業法務、コンプライアンス、労務管理、紛争、債権回収等について、現地のプラクティスや実務経験を踏まえた実践的なサポートを行っている。また、中南米各国のリーディングファームとのコネクションをいかし、米国・メキシコ以外の中南米諸国案件についても、現地法律事務所との連携の下、クライアントへの機動的なサポートを行っている。More Details2024.12.26 北米 米国企業透明性法に基づく報告義務の復活(2024年12月23日)2024.12.25 中南米 チリの改正企業刑事責任法の施行2024.12.13 北米 米国企業透明性法に関する仮差止命令(2024年12月3日)の実務上の影響について
田中 伸拡 Nobuhiro TANAKA パートナー東京03-6250-6643企業結合審査、カルテル・入札談合、不公正な取引方法、私的独占、独禁関連紛争等、独禁法・競争法の様々な分野で豊富な経験を有し、国を超えて競争法が争点となる企業結合事案・不祥事・紛争事案も多数経験を有する。依頼者のビジネスや業界の実態を踏まえて、競争法上の分析を行うことを得意としている。依頼者のビジネスの実態を踏まえた現実的なアドバイスや、タイムリーかつ効率的な対応を得意としている。また、米国事務所紛争チームでの経験等を有しており、独禁法・競争法案件以外にも、法制度の違いを踏まえた上での米国をはじめとする国際的な訴訟の対応や、営業秘密関係事件の対応、国内外の不祥事案件・内部通報案件の対応、その他国際的な取引やM&Aに関するアドバイスも行っている。過去の経験や3年間の米国滞在経験から、国ごとの法制度・商慣習の違いを踏まえたアドバイス・議論も得意としており、英語も堪能である。More Details2023.5.24所外セミナー入札談合・カルテルリスク対策2023.1.23 北米 独禁 / 通商・経済安全保障 北米HSR届出におけるファイリングフィーの変更(2023年1月23日号)2023.1.18所外セミナー各国企業結合審査 A to Z
齋藤 梓 Azusa SAITO ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク Contact 主に国際的な紛争解決に従事し、国内外の企業を代理して、複雑な訴訟案件および国際仲裁案件に関与。2018年のニューヨーク事務所開設時にニューヨークに赴任して以来、特に米国において日系企業が紛争に巻き込まれる案件について幅広くアドバイスを提供している。製薬、自動車、保険、航空、建設、電力、通信、電器等様々な業界における企業間の契約紛争やM & A関連紛争、クラスアクションやPL訴訟を含む消費者との訴訟、労働者との労働紛争等を担当する。また、米国における企業の不祥事、不正調査対応、製品のリコール、サイバーインシデント発生時の対応等、危機管理案件の経験も豊富。米国でビジネスを行う日系企業に寄り添って、現地にてタイムリーかつきめ細やかなサポートを提供している。More Details2022.11.25 北米 個人情報保護・データ保護規制 米国個人情報保護法最新動向 ADPPA Billの概要(13・最終回)エンフォースメント・適用関係(2022年11月25日号)2021.12.2〜3.31当事務所主催クロスボーダー紛争解決セミナー 第2回2022.3.2所外セミナーRelevance of International Mediation for Japanese commercial stakeholders
国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。
クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。
これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。