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米国における気候変動関連の情報開示規制の動向（2024年5月17日号 ）
現在、米国では企業の気候関連情報の開示規制をめぐってめまぐるしい状況の変化が続いている。2024年3月6日、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）（以下「SEC」という。）がSECに登録された上場企業を対象として気候関連のリスクや温室効果ガス排出量等に関する情報開示を義務付ける最終規則（以下「SEC最終規則」という。）を採択した。これに対して気候関連情報の開示規制への賛成派と反対派の双方…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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北米ニューズレター
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著者等 Authors
国内外のM&A、JVを含む事業提携、事業承継、エクイティファイナンス、敵対的買収対応等を多数取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有し、各案件の特性に応じて機動的・フレキシブルにハンズオンで対応できることが強み。
また、スタートアップの資金調達支援、IPO支援、日常的な法律問題サポート等の支援も積極的に行う。
近時は、欧米での留学経験を通じて培ったネットワーク・知見等を利用して、ESG投資やインパクト投資を含むサステナブルファイナンス、ソーシャルエンタープライズ、B Corp認証、ソーシャルIPO等のサステナビリティ関連の研究・発信等も行う。
益田 美佳 Mika MASUDA
- アソシエイト
- 東京
米国ニューヨークを拠点として、日米のクロスボーダーM&A案件を中心に、国内外の企業買収・企業提携、TOB、MBO、ジョイントベンチャー、ベンチャーキャピタル投資、グループ再編を含むM&A案件に多数関与。国内外のクライアントの国際カルテル案件にも多数関与。また、国内外のクライアントに対して、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、危機管理、労働法、知的財産権等に関するアドバイスを提供している。